日本政府には、通称NISCと呼ばれる、内閣サイバーセキュリティセンターという組織が内閣官房にあり、日本のサイバー対策を一元的に扱う様な体とされている。しかし、各省庁のサイバー関連部門の人々に聞くと、NISCに対しては期待できない。 サイバー攻撃を軍事的なものなのか、それとも犯罪事案として対処するのかの判別が難しい場合も多いし、所管省庁がどこかということが問題になる。所管省庁の縄張り争い、或いは責任回避という面倒な事態を、NISCという殆ど権限を持たされていない各省庁からの寄せ集め集団が、上手に捌けるとは思えない。
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日本政府には、通称NISCと呼ばれる、内閣サイバーセキュリティセンターという組織が内閣官房にあり、日本のサイバー対策を一元的に扱う様な体とされている。しかし、各省庁のサイバー関連部門の人々に聞くと、NISCに対しては期待できない。
サイバー攻撃を軍事的なものなのか、それとも犯罪事案として対処するのかの判別が難しい場合も多いし、所管省庁がどこかということが問題になる。所管省庁の縄張り争い、或いは責任回避という面倒な事態を、NISCという殆ど権限を持たされていない各省庁からの寄せ集め集団が、上手に捌けるとは思えない。