時事通信より引用・メルトダウン

【ワシントン時事】ルース駐日米大使は１６日、声明を出し、福島第１原発の半径８０キロ圏内に在住する米国民に対し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の指針に基づく「予防的措置」として避難を勧告、避難できない場合は屋内に退避するよう呼び掛けた。また、国防総省も、同圏内への米軍の立ち入りを禁止した。
　日本政府は１５日、福島原発から２０キロ以内の住民に避難、２０〜３０キロ以内の住民に屋内退避を指示。ＮＲＣも適切な措置との見解を公表していたが、独自の判断でこれを大幅に広げた形だ。８０キロ圏内は福島県の猪苗代湖以東のほぼ全域に当たり、福島市、郡山市、いわき市などが含まれる。
　ジャッコＮＲＣ委員長は１６日の下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で、福島第１原発の４号機に関し、「使用済み燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告。３号機の燃料プールも損傷しているなどと分析し、日本の決定よりも広範囲の避難を勧告するに至ったと説明した。
　また、「非常に限定的なデータしかない」と断りつつ、現場の放射線量について、人体に極めて有害な濃度に達している恐れがあり、作業員が近づくのが困難になっているとの見方も示した。
　一方、国防総省は米軍の立ち入り禁止措置に関し、日本政府の要請があった場合、一部区域を適用外にすることも検討するとしている。被災地の救援活動での自衛隊との連携を想定したものとみられる。現時点では、日本政府から原発現場への米軍部隊の出動要請は受けていないという。（2011/03 /17-11:00）