著者の小川氏は、ネットの普及でテレビや新聞に対する信用度は低下しているとはいえ、マスコミの影響度は今尚、極めて大きい。高支持率を維持し続けてきた政権を、完全なフェイク＝嘘の垂れ流しで政権崩壊の危険水域にまで追い込めるだけの力がマスコミにはまだある。その中核は何といってもテレビであり、政策や言論や事実よりも、テレビが大量に流布し続ける「印象」による「感じ」が、日本の政治を大きく左右しているのが現状なのだと述べている。
新聞が右派から左派まで様々であるのに対し、テレビの論調は横一列であり、その理由を小川氏は次のように挙げている。
１．テレビには元々朝日新聞を基準にする傾向がある。朝日がクオリティーペーパーとされてきた戦後左翼思潮全盛期の名残である。
２．「報道ステーション」の前身である「ニュースステーション」が成功したため、それが他局の報道バラエティーの先例となったことがその傾向を助長した。
３．テレビ業界の中には、反自民、反保守の広い人脈利権が切れ目のないネットワークが長期に渡って形成されている。
４．政治報道は、政治部と社会部が担当するが、政党や政治家と密接に付き合いながら報道する政治部に比べ、社会部は政治の現実を知らず、しかも伝統的に極左の労組の影響力が強い部署である。森友・加計報道は社会部が主導した。
５．テレビ報道には北朝鮮、韓国、中国の情報工作が入っている場合も相当あると推定される。
安倍首相が解散を表明した時、解散そのものが悪いことであるかのような報道が続いた。過去にマスコミは、政権に問題が起きれば、「解散して国民の信を問え」と叫んできたのにである。小池都知事を安倍首相の対抗馬として持ち上げ続けたマスコミは、小池氏が「安保法制と憲法改正に賛成できない議員は排除する」と言ったとたんに、小池氏を持ち上げることを止め、小池氏は失速する。マスコミが欲しい政治人材は、あくまでも反安倍＝護憲派＝安保反対派だからである。
テレビ報道が依って立つ価値観は、日本国家・日本政府は悪で、憲法９条は絶対守れ、安保は絶対反対、特定秘密保護法反対、テロ等準備罪反対という憲法９条至上主義であり、その価値観を崩そうとするのは、無条件に悪だから、どんな手段でも阻止すべきだというものである。安倍首相は９条平和主義を崩し、国家権力を強化しようとする総理大臣だから、無条件に叩き続けるのである。
「報道ステーション」は、日本の憲法改正がヒトラー独裁のような事態を引き起こす可能性を秘めているというような報道をした。もし、その報道の画像が不完全な翻訳と共に海外に流出すれば、日本の不評被害は極めて大きいと小川氏は言う。
テロ等準備罪は東京オリンピックを開催するうえで不可欠なのに、戦中戦前の治安維持法のような危険な法律との印象を流し続けた。
不倫をした民進党の議員を擁護したコメンテーターが、自民党の議員の不倫が発覚した時には非難する。安倍叩き側の民進党の不倫なら構わないが、自民党議員の不倫は許せないというダブルスタンダードである。
小川氏は、報道番組やワイドショーでの発言者の虚言、でたらめ、極端な誘導、事実に基づかない印象操作をあげて、「もはや、テレビは、偽情報で日本人の政治判断や政治的な情念をコントロールする国家破壊装置と呼んで過言ではないか」と述べている。
最終章で、小川氏は、こんなデタラメな状況がなぜ改善されないのか、またそうした中で、我々国民は改善に向けてどのように声を上げればいいのかを挙げている。テレビメディアの極端な放送法違反、フェイクニュースの横行を許し続けることは、日本の民主主義が近い将来大きく破壊される端緒になると、小川氏は強い危機感を抱いている。
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