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週刊東洋経済 2018年2月10日号 [雑誌](大学が壊れる 疲弊する国立大、捨てられる私大) 雑誌 – 2018/2/5

5つ星のうち3.6 28
すべての形式と版を表示
国立大は研究費不足、非正規雇い止めで現場崩壊。私大は定員割れ常態化が4割も。
科学立国・日本を支えた大学が危機に。早稲田などの有名大の最新事情、「危ない私大ランキング」も掲載。

【第1特集】大学が壊れる 疲弊する国立大、捨てられる私大
Part1 国立大学クライシス
研究劣化の真相
歪(いびつ)な大学改革と競争制度 地方国立大の危機的貧困
ポスト不足とアカハラが研究不正を常態化させる
ノーベル賞受賞者の警鐘 「科学研究は危機に瀕している」 INTERVIEW│益川敏英/梶田隆章/大隅良典
行き場のない博士たち 非正規だらけの研究事情
研究基盤崩す事務職雇い止め
財務省キーマンの反論 「大学の封建性、閉鎖性こそ問題」 INTERVIEW│神田眞人●財務省主計局次長
研究力で躍進する中国のスゴすぎる人材政策
「大学性悪説」の論理が大学を疲弊させる
対論 「地盤沈下を防ぐために、今、なすべきことは」 INTERVIEW│上山隆大/豊田長康
実は研究力のある国立大学 BEST50
Part2 私大淘汰時代が来る!
捨てられる私大
中央大学・学長選騒動の教訓
有力私大の勝ち残り戦略
本誌独自試算! 強い私大50 危ない私大100
大淘汰時代の大学選び

【第2特集】株価の新しい決まり方 取引所が変わる
流動性こそが株式市場のキモだ
HFTはやはり万能ではなかった

深層リポート
イラン・反政府デモは権力闘争への序曲

ニュース深掘り
収益偏重主義が招いた コインチェックの転落
ほかの取引所は安全なのか?
物言う株主が動かした名門ゼロックス買収劇
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  1. 言語
    日本語
  2. 出版社
    東洋経済新報社
  3. 発売日
    2018/2/5
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登録情報

  • ASIN ‏ : ‎ B078XY2GNB
  • 出版社 ‏ : ‎ 東洋経済新報社 (2018/2/5)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2018/2/5
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.6 28

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上位レビュー、対象国： 日本

mamazon
5つ星のうち4.0 面白かったです
2018年4月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
面白い内容でした。
独断もあるでしょうが
変に偏っているわけでもなく、
考えさせられました。
バックナンバーで又気になるものがあれば
購入します。
役に立った
 レポート
アマゾン
5つ星のうち4.0 国立大学非常勤講師をしていると、国立大学の疲弊が良く判る
2018年2月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ここ30年間、中国地方の複数の国立大学の非常勤講師を務めている。
毎年国立大学の予算を１％づつ減らすという小泉改悪以来、
大学に研究費の余裕がなくなってきたことが身をもって判る。
毎年のように獲得しているノーベル賞も、やがで、
日本では、取れる研究者数は激減するだろう。
時機を得た特集である。
19人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ＫＩ
5つ星のうち5.0 このままだと本当に・・・
2018年5月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ショッキングな表紙のタイトルに思わず、日頃ノホホンとして特に私学や新制教育などには興味もない私も読んでみた。一時期「ゆとり」教育と言われたがこんなことを考えたのが諸悪の根源ともいうべきで今でも呆れる。「ゆとり」が必要なのは生徒・学生ではなくて、学校側、職員の方なのだ。小中高は金もだが、職員にその「ゆとり」がなくてろくに児童生徒と触れ合いもできず「壊れ」かけている。そして多くの大学が置かれている今の現状。大学が「ゆとり」を持って研究・教育できるよう実情に応じた財政的支えをしてやるのは国家としては当然なのでは？それもなしにやれランキング入りだ、ベスト１００だ、は笑止というものだ。入試改革も然り。高校生として当然持つべき基礎学力。大学教育に堪えうるかどうかの学力。適切・適正な入試問題でそれを測れればいいのであって、私はⅠ期・Ⅱ期の頃で何が悪いのか、いまだに疑問だ。やれ共通一次だ、センター試験だ、推薦入試だ、ＡＯ入試だ、一芸入試だ、は片腹痛い限り。それは当然大学生自体の質的低下ももたらす。私の住む県は、小中の全国一斉学力試験の成績は全国最低レベル、非行率は全国トップクラス、という。小中だから家庭的な背景もあるだろうが、この分だと日本全体の大学でも将来のノーベル賞はおろか、同様の醜態をさらすだけなのではないか？
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
直いい親父
5つ星のうち4.0 「週刊東洋経済」　2018年2/10号は、「大学が壊れる」の特集を組んでいます！！
2018年2月9日に日本でレビュー済み
　今に始まったことではないのですが、いま日本の大学は、危機に瀕していると言っても過言ではない状態に陥っています。
　この問題は、国立大学と私立大学に分けて考えなくてはいけないのですが、
　国立大学の場合は、2004年に独立行政法人へと移行し、競争の原理が導入され、
　基礎的予算は年々削減され、研究者は、公募、審査を通じた競争で、研究費を獲得しなければならなくなったのです。
　こうなると、東京大学を筆頭とする旧帝大と、ネームヴァリューのある一部の国立大学にお金が集まるのは当然の事です。
　さらに予算削減のあおりを受け、人件費が抑制され、雇用も非正規雇用が常態化しています。
　そのため、科学論文の提出数も主要先進国の中で、日本は唯一減少していて、
　これでは将来ノーベル賞受賞者も激減するのではないかと危惧されているのです。
　一方、600を超える私立大学は、いわゆる「2018年問題」を抱えていて、18歳人口はこれから一直線に減少するのです。
　事実、定員割れの大学も珍しくはなく、これからは大学の倒産が、かなり出てくるのではないかといわれています。
　さらにこの事態に追い打ちをかけているのが、定員厳格化！！
　そのため、私立大学は、留学生を増やしたり、魅力あるキャンパスづくりに励んだり、
　あるいは一部は、、公立化してその危機をしのごうとしているのです。
　しかし、私が大学に残っていたかなり昔でも、研究費は乏しく・・・しがない私立大学でしたけど・・・科研にあたる、当たらないで大騒ぎしていました。
　ただその頃は、会社の方も資金があったのか、かなり研究費の補助していたように記憶しています・・ひも付きですけどね！・・・。
　「週刊東洋経済」　2018年2/10号は、「大学が壊れる」の特集のもと、
　その辺りの事情を記事、解説していて、興味深く読ませてもらいました！！
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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Tomson
5つ星のうち1.0 「危ない私大」記事は信憑性なし
2021年2月20日に日本でレビュー済み
本誌の「危ない私大」に関しては、石渡嶺司「週刊東洋経済「危ない私大」記事・ランキングを徹底検証～不快感示す大学、東経記者は否定」という検証記事が出されています。

検証に拠れば、この記事は当年度の教育活動資金収支差額だけをもとにしており、大学会計の特殊さや大学全体の財務を無視したものだと明らかにされています。事実、ワーストランキング18位の創価大学が倒産するまでに460年かかるそうです。これのいったいどこが危ない大学なのでしょうか？しかも、これらの検証に対して、東洋経済記者は「具体的な箇所を論拠とともに指摘するのが取材者としての作法ではないでしょうか」と逆ギレしたそう。

いくら週刊誌が時勢に疎い老人のものとは言え、もっとしっかりした記事を書いて欲しいものです。
役に立った
 レポート
双石山
5つ星のうち5.0 大学はたいへん
2018年4月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
読むと大学の実情がよくわかりました。親の立場としては私立や国立文系には行かせたくなる内容でした。参考になります。
役に立った
 レポート
ちちおみ
5つ星のうち5.0 科学立国の崩落をどうする
2018年2月6日に日本でレビュー済み
実に不条理に満ちた内容満載の特集で読み応えがあった。

予算を重点化して配分されるいわゆる旧帝大は、本書の研究力のある国立大学というランキングでは、ベスト50の最下位50位に東大、続いて東北大、京大、阪大、九大と並ぶ。対してトップ５は1位から埼玉大、山口大、島根大、岐阜大、岡山大と地方大だ。このランキングは、研究費当たり論文数（年平均本数／億円）で算出されており、論文のインパクトファクターなどは考慮されていない。とはいえ費用対効果としては、多くの予算を投じても論文が出ていない帝大。一方、困窮した台所事情のなかなんとかやりくりしている地方大。置かれた立場での果たす役割も異なるだろうが、予算獲得においては同じ土俵の上だ。そうするとブランド力やコネクションが効果的となる。いずれにしても予算配分は喫緊の再考課題であろう。

しかしながら科学研究費の年間予算が2286億円であるのに対し、二倍超の5000億円を定年後の高齢者への学び直しに投じるとは、苦労して取得した博士号を持った現役の研究者の研究環境を整えるより、リタイアされた方の学習予算が上回っているというのは、近年ノーベル賞受賞者を多く輩出している科学立国を標榜する国の実態としては非常に嘆かわしい。

京大iPS論文不正にも触れているが、これも余裕を持って研究に専念出来ない雇用形態が創り出した悲しき社会の闇なのだと思う。

資源の乏しい地勢的デメリットからも科学推進する頭脳を資源と考えることが我が国の繁栄への術であると思う。
問題提起や警鐘として本誌の意義は大きいが、これが国家レベルでも問題意識へと繋がることを願ってやまない。
19人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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ポルシェ９９３改
5つ星のうち5.0 【新刊・重要】国立大学・私立大学ごとの課題を通してみる「大学問題」についてー日本の研究体制については、再考いただきたく思いました
2018年2月6日に日本でレビュー済み
今週の特集は、「大学が壊れる」と題して、大学の特集です
大きく、国立大学、私立大学と別れて構成されていましたので、それぞれに分けて、レビューしたいと思います

〇国立大学問題
国立大学の課題は研究体制崩壊とありますが、それは、２００４年の独立行政法人化がきっかけだったことがわかります
これ以後、国は、予算付与に「競争原理」を導入し、運営費交付金（≒基礎費用）を削減し、研究者は公募・審査を通じた競争制度でお金を調達する方向へと移行します

大学も、この方式ですと、短絡的にお金をもらおうとしますので、どうしても短期的・応用的研究に走りがちになり、「ノーベル賞」に繋がるような時間のかかる「基礎研究」はおざなりになります
これが、「日本は、もうノーベル賞を取れないのではないか」という懸念に繋がっています

次に、運営交付金削減により、地方国立大学にお金が行かなくなること
地方では、十分な研究費が当たらず、研究者たちの時間が研究費用を捻出するための「申請事務」等に費やされることになり、益々、旧帝国大学との研究格差を生むことになります

そして、運営交付金削減が最も直撃すると思われるのが、いわゆる「ポスドク」問題
教授は長く居座り、上位に上がる道もなく、また、事務が下りてきますので、下の人間は、研究に費やす時間が減っていきます
これが、先日の、助教による「ｉｐｓ論文捏造」にもつながった元凶ではと思います

さて、印象深かったのは、３人のノーベル賞受賞者のインタビュー
皆さんに共通するのは、かっては、「学問的な自由・余裕があった」ということ
また、鈴鹿医療科学大学の豊田学長のインタビューも印象的でした
日本は、「世界大学ランキングトップ１００に、日本の大学を１０入れようとしている」が、研究のすそ野を広げるためには「トップ５００に５０」という発想の転換も必要ではないかという指摘
確かに、どこに、「ノーベル賞」のような大発見に繋がる目があるかわかりませんので、再考する価値はあると思いました

〇私立大学問題
こちらは１８歳人口が、ピークから半減する「２０１８年問題」が中心です
大学入学者の率もそれほど変動がないということで、１８歳人口の減少＝大学入学者の減少を意味します

現在でも、私立大学６６０校あまりのうち、約４割が定員割れということで、これがさらに増えるわけですから、まさに「私大淘汰時代」がやってくるわけであり、各私学には特色ある経営が求められます
そこで、そんな特色ある経営をやっている事例が紹介されています

あおぞら銀行本店が、大学のビル内に入っている上智等、昔では大学とは思えませんが、親には「昔のイメージを捨て去りなさい」と諭されています
確かに、私が受験した当時の偏差値トップ私大は早稲田政経でしたが、今や、慶応法ですもんね

さて、私大の章の白眉は、「強い私大５０、弱い私大１００」が、実名入りで載っている事でしょうか
これを見ると、弱い大学に、かっての有名大学も載っており、本当に、イメージを変えないといけないことがわかります

以上、国立大学・私立大学ごとに、豊富な事例・データ付きで解説されてあり、面白い１冊でした
ただ、日本の将来を考えると、研究を担う国立大学の予算付与について、本当に、今の方式が良いのか、「教育観」と共に、文科省だけでなく政府にも考えてほしいと思いました
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