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財政破綻脳の主流派経済学者
P159.いざ金融危機や激しい対外ショックが起きれば、異次元緩和策によって、日銀は、金融市場の機能だけでなく、中央銀行としての本来の政策基盤を自ら壊してしまったことが露呈することになる。金融機関の危機の際に、「最後の貸し手」である中央銀行が「債務超過」に陥ってしまうからである。→→→元祖ハイパーインフレおじさんである藤巻健史大先生と同じ主張ですね。三橋貴明氏が試算したところによると日銀が債務超過になる予定は１５０年後だそうです。また、同氏曰く、「日本政府が純資産として硬貨を発行できる」ことを金子大先生は、ご存じないのでしょうか。たとえ、日銀が債務超過に陥ったところで、日本政府が１０兆円玉でも作って、日銀に持ち込めば、債務不履行の問題は解決です。別紙「ハイパーインフレおじさん」をご参照願います。P165.財政が破綻する経路とはどのようなものだろうか。ひとつは、ハイパーインフレーションのケースである。歴史的には、戦争や債務不履行がその引き金になる。戦争は物資の供給ネックを作り出し、不足する物資にばらまいたマネーが押し寄せ、そこからハイパーインフレが生ずる。もうひとつは、1998年のロシアのように、政府が債務不履行に陥ると、自国通貨が投げ売られる。（以下、略。）→→→国内の供給能力が戦争、震災などで壊滅すれば、ハイパーインフレになる可能性はゼロではないでしょう。ただし、ロシアは別です。１９９８年のロシアは、外貨であるドル建て国債で債務不履行になりしました。（その後、なぜか自国債でも破綻したらしいです）日本は１００％自国通貨建ての円建てですので、債務不履行に陥ることはありません。P173.民間貯蓄がピークアウトする中、産業衰退で貿易赤字で定着し、所得収支の黒字幅が縮小すれば、いずれ国内で財政赤字をファイナンスできなくなる可能性が生ずるからである。そして、国内で国債を消化出来なくなるとき、本当の財政危機に直面する。リーマンショックで大幅な貿易赤字になって、外国人投資家が持つ国債の割合は１割を超えた。これが、２割、３割となってきた時点で、国債格付けを下げられれば、日本国債の投げ売りが起き、収集がつかない財政危機に陥られてしまう。１９９０年代初めはＡＡＡだった格付けは、下がり続け、いまはシングルＡにとどまっているが、これがＢに移行していけば、こうした財政危機は現実化していく。→→→恐怖プロパガンダがお得意なようですね笑 「財政赤字をファイナンスできなくなる」がよく分かりませんが、おそらく、「財政赤字分の国債について、民間の貯蓄がないから、銀行預金が減っていて、金融機関がその預金をもとにして、国債を買いたいのに、買うことができない。だから新規国債を発行できまＴＥＮ」という状態ということでしょうか。はっきり言って、大嘘ですね。なぜなら国債を発行すれば発行するほど、民間の貯蓄が増えるからです。誰かの負債は誰かの資産ですよ？（＝政府の赤字は、民間の黒字）また、民間銀行は、国債を発行する際、個人・企業の預金をもとにしているわけではありません。民間銀行が持つ、日銀当座預金を元手に購入します。なので、民間の貯蓄がないから赤字国債のファイナンスができないということは発生しません。さらに、新規国債を発行すると、一時的に民間銀行の日銀当座預金は減りますが、政府小切手の精算時に、（政府の日銀当座預金が減り、かつ、）民間銀行の日銀当座預金は同じ額が増えます。つまり、日銀当座預金が足りないから、新規国債を発行できまＴＥＮということもあり得ません。→→→格付け会社を信用する経済評論家がいることも驚きです。絶対に破綻することのない、自国通貨建ての国債を持つ、日本、アメリカがそもそもＡＡＡ以外のランク付けになることが可笑しいのです。政府には通貨発行権という大権を所有しているのですよ？添付資料の通り、２００２年に現日銀の黒田総裁（当時は財務官僚）が外国格付け会社に宛てた意見書をご参照ください。P174.そこで財政法を変えて、日銀が国債を直接引き受けする手段も取りうる。しかし、それは戦争経済と同じであり、財政規律が完全に失われ、破綻するときは破滅に近い危機をもたらす。→→→この方の結論は、「日本は滅亡する」だそうです笑まずは「破滅に近い危機」の定義を教えてもらいたいものです。全般を通していうと、現代貨幣理論（ＭＭＴ）を理解しないとマクロ経済は理解できません。三橋貴明氏、中野剛志氏、藤井聡氏がＹＯＵＴＵＢＥ上で詳しく解説しています。＜現代貨幣理論のポイント＞ｂｙ三橋貴明氏①自国通貨を持つ政府は財産的な予算制約に直面することはない②全ての経済（及び政府）は、生産と需要について、実物的あるいは環境的な限界がある③政府の赤字はその他の経済主体の黒字＜現代貨幣理論のポイント＞ｂｙ中野剛志氏①日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府（正確には、政府と中央銀行）は、デフォルト（債務不履行）しない。②自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない（ロシア、ギリシャ、アルゼンチンなど、デフォルトの事例は、外貨建て国債に関するものだけ）。 ③だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、好きなだけ支出ができる。④ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。金子勝大先生の施策、こうすれば日本は延命できる？みたいなことが最後に書いてあります。プライマリーバランスを黒字化させろ、はありました（別紙、「プライマリーバランス亡国史」参照）が、財政出動というキーワードは一言も出ませんでしたね。いまの日本では、消費税の影響で、国内の消費が縮小しているため、民間企業が生産性向上のための投資を活発に行うことはありませんし、個人も給料が増えないため、金融機関から借り入れを行うこともありません。デフレの今こそ、財政出動を行う絶好の機会なのですが、このような緊縮脳・財政破綻脳の経済学者が主流ということで、辛辣にレビューさせていただきました。
