私が著者の書籍を読むのは今回が初めてながら率直な第一印象を言えば、（表紙カバー裏面：表３の）著者経歴にある通り、全体的にその論旨・考察は客観的合理性・論理性及び実証性に優れていると思う。従って本文中でも論及が見えるが、今の野党の“政治屋”（※注）では逆立ちしても歯の立つ相手ではないことは明白であり、それ故に著者の反論（疑義）又は質問等に真正面から答えられる筈もない（故に無視又は論理・論旨をすり替えざるを得ない）。本書は「自らの手で、真実を掴み取る…インターネットが普及し、以前より格段と便利な社会となった一方で…"フェイク"と呼ぶべき情報が無限に生成され…テレビや新聞などオールドメディアでも、公然と捏造や印象操作が行われている」現状にあって、「世の中にはびこる"フェイク"に思考を翻弄されたくなければ、自らファクトを見極めて、真実を見出す力を磨く」手法と実例、殊に「２０１９～２０２０年にかけての最新の政治・経済・国際情勢の動向」と共に客観的かつ論理的に検証し解説するものである。本書のタイトルにも見えるキーワード『ファクト』と本文中に頻出する「フェイク」は、意義・用法上も対義語として認識すれば良いだろう。以下、印象的なトピック・論旨と所見を幾つか紹介したい。
【※注】“国会議員”とは、主権者たる国民からの負託を受けてその権力を行使し、その福利は国民が享受する（憲法前文・４３条等参照）。従って、私見では「国会議員」には右権力を行使する国民の代表者たるべき“資質と適正”、そして不断の“政治家たる自己研鑽”が暗黙裡に求められていると思料する。それ故に重要法案等の審議拒否（欠席）、些末な事情の質疑の繰返し、審議中の示威行動などを含め“政治家たる自己研鑽”とは程遠い現状並びに“国会議員”と呼ぶには甚だ躊躇われることから、敢えて“政治屋”と称呼している。
まず第１章は、概ね『
朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集（ワニプラス）
』と同趣旨と言って良く、著者の言う「オールドメディア」と野党の「歪んだ」又は「フェイク」ニュースについて、批判的検証が展開されている。その１例として、某野党議員のツィートとこれに関わる「民間人の個人情報漏洩行為」がある（３３～４７頁）。この一件に関与している“政治屋”は、既にネット・ＳＮＳ巷間では（否定的な意味で）評判であるが、ここに私が野党の議員をして時に“政治屋”と称呼する典型的根拠が提示されていると言えよう。他方、年金問題と官僚型政治の実態を検証する「歳入庁」設置（５８～７１頁）、郵政事業の実態・「再国営化」及び某公共放送局と郵政事業との相似性等（８６～９７頁）、視点が鋭くなかなか興味深い論考である。更にネット・ＳＮＳ巷間では既に語り尽くされた感もあるが、「あいちトリエンナーレ」（表現の自由）と公金の問題（７１～８０頁）については法的かつ論理的に検証されている。
第３・４章では、著者の官僚時代の経験を元にした金融財政論（年金問題含む）が展開される。著者の立ち位置は、財政出動（国債発行）と反消費増税論に依る景気回復（デフレ脱却）・インフレ目標の達成等を実証的データを元に挙げており、いわゆるマネタリズムを志向するように見受けられる（１０２～１１７・１２３～９・１３５～１４９頁ほか）。私は経済学には通暁していないので、著者の摘示するデータ（解析）等につき立ち入った論及は避けるが、財務省主導の財政健全化論（国債発行制限・増税論）又は社会保障費確保論（１１３～１２９頁ほか）等についての著者の懐疑的考察（「フェイク」又は「愚策」であること）は同意できる。また興味深い視点として、陸続きの欧州と「環太平洋の国々」の消費税（付加価値税）率に注目している（１０９～１１０頁ほか）。日本の消費税議論では屡々“直間比率”の概念が持ち出されるが、著者は陸続きの欧州の人の移動の自由度（ユーロ通貨の統一性）に対し、「環太平洋」諸国における人口不動性（固定性）等による所得額捕捉の容易性等の相違から、日本の消費税の欧州並み課税の不合理性を突いており、説得力のある論旨となっている。
ところで一部論旨には「ノーベル経済学賞」（受賞者等）を評価した筆致も窺えるが（１１２・１５３～１５４頁ほか）、元より「経済学賞」は後付け（創設）であって、自然科学分野の賞とはやや制度が異なりその評価も様々仄聞する。これ迄の受賞者を観るとその大半がアメリカ人（他にイギリス・フランス・その他の欧州が少々）であり、受賞者出身大学はアメリカの著名大学が占めている。私見だが、「経済学賞」は（理由は異なるが平和賞と共に）あまり評価していない。他方第５章では、労働・雇用の現状分析から将来の展望を観るが、「地方公務員３万人削減」と「地方交付税交付金」に依る国・地方間の政治力学的関係論（１８９～１９１頁）では、本来的地方自治・自立の障壁が何であるのか、考えさせられる。第６章は、日米の対中国の安全保障論を中心に、これまで巷間類書でも取り上げられてきた諸問題（イラン及び北朝鮮問題、米中貿易摩擦・対立、中国の為替操作問題・「一対一路」構想に依る発展途上国への「借金漬け」など）を広範に概観している。本書は金融・財政政策論を中心としつつ、全体としてはマスメディア論から、国際外交、憲法改正論、（対中国）安全保障論など、広範なトピックを網羅したものながら、各トピックに連関があって読み応えのある構成となっている。
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