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国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか (講談社+α新書) 新書 – 2019/9/21

5つ星のうち4.2 460
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「観光立国論」を提唱して訪日外国人観光客激増のきっかけをつくり、「所得倍増論」で最低賃金引き上げによる日本経済再生をとき、「生産性立国論」によって日本企業と日本人の働き方の非合理性を指摘した論客が、ついに日本経済低迷の「主犯」に行きついた!
その正体は、「中小企業」!
これまで、日本経済の強みとされてきた零細、中小企業が、いかに生産性を下げているか、完璧なまでに論証する。そこから導かれる日本再生の道筋とは――。
ついに出た、アトキンソン日本論の決定版。
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  1. 本の長さ
    256ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    講談社
  4. 発売日
    2019/9/21
  5. 寸法
    11.8 x 1.5 x 17.4 cm
  6. ISBN-10
    4065175607
  7. ISBN-13
    978-4065175606
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商品の説明

著者について

デービッド アトキンソン
1965年、イギリス生まれ。小西美術工藝社社長。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。オックスフォード大学日本学科卒業。アンダーセンコンサルティング、ソロモンブラザーズを経て、1992年にゴールドマンサックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。98年に同社managing director(取締役)、2006年にpartner(共同出資者)となるが、07年に退社。同社での活動中、99年に裏千家に入門。日本の伝統文化に親しみ、06年には茶名「宗真」を拝受する。09年、国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、取締役に就任。10年に代表取締役会長、11年に同会長兼社長に就任、14年より現職。
著書に『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る 雇用400万人、GDP8パーセント成長への提言』『イギリス人アナリストだからわかった日本の「強み」「弱み」』 (以上、講談社+α新書) 、『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(山本七平賞、不動産協会賞受賞)、『日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義』(以上、東洋経済新報社)など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2019/9/21)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2019/9/21
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 256ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4065175607
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4065175606
  • 寸法 ‏ : ‎ 11.8 x 1.5 x 17.4 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.2 460

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上位レビュー、対象国： 日本

山本和音
5つ星のうち5.0 中小企業を統合し賃上げに繋げる
2022年7月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の99.7%が中小企業で8割の人が働いている。一方で中小企業は規模が小さいことで利益の絶対額が少なく設備・人材への投資が出来ず輸出も出来ない為、売上や賃金アップが出来ない構造的な問題があるとの主張。中小企業は統合することで規模を獲得でき利益の絶対額も増えるのでこれまで買えなかった設備を導入出来たり、人材投資へも資金を回すことができ、結果的に競争力も増すという話でした。ポイントは従業員の雇用が失われるわけではなく統合先の企業で働く、もしくは一時的に職を失っても統合により社会全体の賃上げが進めば再就職でより高い賃金を得られるようになるということ。また、中小企業基本法の優遇策により小規模を維持することにインセンティブがある状況になってしまっているが規模を拡大する政策、例えば最低賃金のアップなどで統合を促す必要がある。そうしないと2020年時点で労働者一人当たり社会補償費時給あたり1000円ちょっと、2060年で2000円ちょっとという負担金を支払えない。
個人的には2021年から2022年半ばにかけてアメリカで生活していましたが、2016年と比べて日本は物価や給与で2倍ほどの差をつけられたな、と身をもって痛感し、どうしたらいいのだろうと一日本人とし日本の未来を憂いでいたので、この本のソリューションは目を開かせるものでした。
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
es
5つ星のうち4.0 言っていることは納得できるのだが、それだけでは間に合わない？
2023年5月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書の主旨は生産性の低い中小企業(実際は零細企業？)を統合して効率化を図ろうということ。(自治体や学校のように？)　だが日本は急速に高齢化が進んでしまったので効率化が間に合わなかった、あるいは中小企業の経営者にとって効率化しないことにインセンティブが働いたのだろうか。日本がここまで閉塞感が漂う国になってしまったのは、バブル経済破綻処理の遅れ、高齢化社会による社会保障費の著しい増大、資源の乏しい国なので海外から莫大な量の資源を買わなければならないこと、それに加えて食糧自給率が４０％を切る状態で食糧も大量に海外から買わなければならないこと、さらに国力の衰えによる円安がそれにさらに追い打ちをかける、製造業の海外への移転での国内製造業の衰退、食糧自給率の著しい低下によって若い人が農林水産業へ就くという選択が著しく狭まってしまった、それらに加えて大きな災害が頻発するので復旧や災害対策に多大な費用がかかる、こうしたことが主因だろうか？なので合併統合効率化したうえで国民は７０歳程度までは(あるいは７５歳？)働かなければならないということになるのだろうか。一番の原因は人間が長生きし過ぎになったことかもしれない。人間６０年も生きれば十分だ。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
スーパー
5つ星のうち5.0 面白くてわかりやすい
2022年6月30日に日本でレビュー済み
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中小企業はもう必要ないことはわかった。非常にわかりやすく書かれている。大企業も学校も併合、合併しているのに中小企業だけ保護されていてはそりゃ日本経済おかしくなるよね。中小企業潰すと失業者を生むってレビューの人があるけどどうせ人口減少で自然淘汰されると思うんだけど。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
小島　弘
5つ星のうち3.0 零細規模からの脱出が生き残る道
2022年12月6日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
著者の知見に裏打ちされ、事実に裏付けされた主張は、ただ、賃金を上げて、耐えられない中小企業は消え去れ、というだけではない。本来、政治が主導しなければならない、50年先を見据えた日本のあり方を示している。ただ、やみくもに増税とか、逆に財政支出を拡大すればよいものでもないこともよく理解できる。
生産性という言葉が一般に理解されている意味と少し違っていて、国民総生産、安類は国民所得とほぼ同義語に使われているような気がするので、それが誤解を招く要因になっているのでは？
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 ためになる本です
2022年1月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
大変ためになる本です
イギリス人の客観的評価で日本を評価しています
中小企業を悪者にするつもりはないのですが中小企業の統合や連合による生産性向上は必要だと思います
賛否の分かれる著者ですが一読する価値はあると思います
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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田中domoくん
5つ星のうち5.0 日本は中小企業が多すぎる
2021年5月22日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本は中小企業が多すぎる。当時の利点と現在における問題点を理解しました。
とても面白くて、一気に読めました。
次の一手を考えるための現状把握にちょうどよい本です。
役に立った
 レポート
クロスバイク乗り
5つ星のうち4.0 政治の目覚めに期待
2020年1月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
多くの周辺状況と符合するのと、長年の疑問への答えとなっているのでかなり確信に近いと感じる。

長年の疑問とは、「どうして多くの会社でほとんど変わり映えのしない事務処理を独自にシステム化しなければならないのか？（出来るのか？）」だった。

この本により、その部分に補助金がザブザブ出ていたのと、
日本流の丸投げ型高コストＳＩ'rがその補助金目当てに活動していたためと判明した。
彼らはクラウド時代にＳＩ不要なユーザビリティの高いSaasが廉価に出回リ始めて一気にその勢いを失った。
この様な無駄な間接費の浪費が可能だったこと自体が非効率の証だ。

ただ、こういった効率化は「年末調整・確定申告」なる責任放棄を政府が続ける限りあまり改善しそうにない。
※確定申告は役所間でデータを共有できないために労働者に役所同士のインターフェース役を押し付けているだけでなく、やらなかったら知らないよという恥知らずな制度だ。

まあ、2020年からの各種電子申告義務化が中小零細の効率化を促してくれるか（今年はまだ対象外ですが）、
再びＳＩ’ｒに餌をまくだけになるか、
これら以外にも有効な効率化推進（促す？）政策が出てきてくれるか、
DXレポート以上のインパクトのある政策を期待したいです。

※「目黒巻き」の目黒教授の登場は完全に予想外でした。
　　目黒教授の活動を知っていたので、災害インパクトの部分で背筋を凍らせることとなりました。

2020/1/28
なんとタイから日本に自動車の組み立て工場が戻ってくるとの報道が。
タイバーツ1.5倍と高騰して日本と人件費の差がないとの判断。
今から危機がやってくるのではなく、既に危機を迎えていると認識しなおす必要がありそうです。

2020/01/30
今の中小企業は30～50年くらい前のコメ偏重の補助金漬け個人農家の姿に重なります。
彼らは流通改革で原価と売価の差額が減って実入りが良くなり息を吹き返し（多少事実誤認あるかもしれませんが）、
今や第六次産業化や最先端の自動化（農地は基本私有地で導入障壁低い）で最も熱い産業になりつつあります。
また、これら多角化の上で規模拡大は欠かせず、法人化が進んでいます。
※農業の現状は是非農業系の展示会を覗いてみてください。イメージ変わります。
同じことが製造やサービスでは起きないというのでしょうか？
あと、ドラマの様な「大手企業は吸い尽くして捨てるだけ」等の悪い大企業イメージに毒されていませんか？
人手不足の昨今、せっかく加わってくれた人材をうまく生かせなければ中堅～大企業といえども沈みますし、
社会的評価を落としますので捨てるなんてありえません。大手中堅も求人難なのです。
とはいっても、現場と政治が奮起しなければ現状は変わりませんので、「政治」と「現場」に期待です。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
DayBreak
5つ星のうち5.0 生産性向上に必要な覚悟
2019年11月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
安易な日本批判ではなく、データに基づいて論じられています。
鵜呑みもいけないかもしれませんが、
やはり、覚悟を決めなければいけないと考えさせられる本です。

【スケールメリット】
確かに、日本人はプロジェクトX的な物語が好きでしょうが、実際の中小企業は、
生産性も技術力も低い。
そうなると、企業規模を拡大し、スケールメリットを享受する必要が出てきます。
中途半端な会社が残るのは、何より日本人プロレタリアートに迷惑ですからね。
大きな会社の方が、研修や有給に人を出す余裕を持ちやすいでしょう。

実際、国際的にも、生産性と企業規模の割合は相関があるとのことです。

【変化の必要性】
のんびり対策したいところではありますが、少子高齢化の加速により、
結局、頑張らないとどうしようもないという話が出ます。
作る人も、消費する人も減った場合、さらに景気は減速しますからね。
中小企業対策しかり、災害対策しかりで、色々な課題が急務。

そこで、本書で訴えられているのは「統合」です。
会社の数を増やすのでは無く、統廃合で規模を拡大し、賃金や利益率を上げる
ということが論じられます。
そういうう意味では、成長するモチベの低い経営者には、退陣いただく必要も
あるかもしれません。

【最低賃金上昇政策のリスク】
他の方が、最低賃金上昇のリスクについて論じられていますが、
現状でも３％前後上がっているので、アトキンソンさんの言う５％は、
そこまで非現実的とは思えませんけど、どうなんでしょう。

あと、本書は中小企業など「日本の生産性の低さ」を論じた本なので、
代案無しで賃上げ政策だけに文句を言う意味があるのか？とも思います。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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