私はチェック2まで読んですでにノックアウトです。
大笑いです。
漫才より面白い。
これが後98も有ると思うと笑いの渦の中です。
これで察してください。
それから
チェック1についてですが
森友学園の名誉校長であるか知っているかと聞かれているだけで
認可や国有地払い下げ
さらには自分の進退まで話すところは
自分には対抗馬くらいには格上げしたいです。
お仕事頑張ってください。
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安倍政治 100のファクトチェック (集英社新書) 新書 – 2018/12/14
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ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。
本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。
第一章 森友・加計学園問題
第二章 アベノミクス
第三章 安全保障法制
第四章 憲法・人権・民主主義
第五章 官房長官会見
【著者プロフィール】
南 彰(みなみ あきら)
1979年生まれ。2008年から朝日新聞東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。政治家らの発言のファクトチェックに取り組む。2018年秋より新聞労連に出向し、中央執行委員長をつとめる。
望月衣塑子(もちづき いそこ)
1975年生まれ。東京新聞社会部記者。2017年、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。著書に『新聞記者』等。共著に『権力と新聞の大問題』等。
本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。
第一章 森友・加計学園問題
第二章 アベノミクス
第三章 安全保障法制
第四章 憲法・人権・民主主義
第五章 官房長官会見
【著者プロフィール】
南 彰(みなみ あきら)
1979年生まれ。2008年から朝日新聞東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。政治家らの発言のファクトチェックに取り組む。2018年秋より新聞労連に出向し、中央執行委員長をつとめる。
望月衣塑子(もちづき いそこ)
1975年生まれ。東京新聞社会部記者。2017年、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。著書に『新聞記者』等。共著に『権力と新聞の大問題』等。
- 本の長さ240ページ
- 言語日本語
- 出版社集英社
- 発売日2018/12/14
- 寸法10.6 x 1.2 x 17.3 cm
- ISBN-104087210618
- ISBN-13978-4087210613
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登録情報
- 出版社 : 集英社 (2018/12/14)
- 発売日 : 2018/12/14
- 言語 : 日本語
- 新書 : 240ページ
- ISBN-10 : 4087210618
- ISBN-13 : 978-4087210613
- 寸法 : 10.6 x 1.2 x 17.3 cm
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2020年9月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2021年9月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
細やかにファクトチェックしている事が素晴らしい。気持ちがすっと晴れる思いを感じている。
2019年7月10日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
過去数年の政治家たちの発言を振り返ってまとめた、労作です。
読みながら、あの時のあの発言は結局あーだったのか、となんとなく納得します。
しかし、読み物としての価値を考えた場合、著者たちが呼ぶ「ファクトチェック」だけで必要十分と言えるかは、微妙なところです。
正直いって、読んでいて面白みが無い。色々と考えてみたが、この本の大きな欠点は「方法」にあると感じた。
ここで「事実」と呼んでいることは、永遠に事実なのかどうかは、究極的には誰にもわからない。
「ファクトチェック」の脆さ(反証可能性とでも云おうか)を、本人たちが自覚しているのか、書きぶりからいって相当怪しいと感じた。
現在の日本の記者たちの「事実」に対する認識が、このレベルということになると、少し暗澹たる気持ちになります。
おすすめをされている方が多いようですが、本書が扱う内容について多少とも知識が欲しいという方には合うかもしれません。
評者のように、現在の日本のマスコミがおこなう「ファクトチェック」に興味があるという読者がいらっしゃったら、本書は合わないかと思います。
読みながら、あの時のあの発言は結局あーだったのか、となんとなく納得します。
しかし、読み物としての価値を考えた場合、著者たちが呼ぶ「ファクトチェック」だけで必要十分と言えるかは、微妙なところです。
正直いって、読んでいて面白みが無い。色々と考えてみたが、この本の大きな欠点は「方法」にあると感じた。
ここで「事実」と呼んでいることは、永遠に事実なのかどうかは、究極的には誰にもわからない。
「ファクトチェック」の脆さ(反証可能性とでも云おうか)を、本人たちが自覚しているのか、書きぶりからいって相当怪しいと感じた。
現在の日本の記者たちの「事実」に対する認識が、このレベルということになると、少し暗澹たる気持ちになります。
おすすめをされている方が多いようですが、本書が扱う内容について多少とも知識が欲しいという方には合うかもしれません。
評者のように、現在の日本のマスコミがおこなう「ファクトチェック」に興味があるという読者がいらっしゃったら、本書は合わないかと思います。
2019年1月12日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
安倍首相は民主主義とか国際貢献とか国民がそうあるべきと望んでいる言葉を巧みに使う。
そして、はぐらかし。「ご飯論法」が流行語大賞にノミネートされたが、働き方改革では質問の趣旨を絶妙に外した政府答弁が問題になった。そして、データーの偽装・ねつ造はお手の物。
安倍首相は政権を追求するマスコミや論調を「フェイク」よばわりをして(どこかの大統領の受け売りか?)「ファクトチェック」を17年の衆院選の党首討論で呼びかけた。自身の嘘つきさや国民を馬鹿にするような国会でのはぐらかし答弁を棚に上げてというところがすごい。
民主主義は真実を知るところからはじめなければならない。マスコミも安倍政権の手のひらにのっている中で、大衆は真実を隠されたまま安倍さんの「民主主義」「国際貢献」という言葉をまんまに受け取っている人が大勢いるだろう。北朝鮮を「国難」といって勝ち抜いた選挙もあったし・・・待機時ゼロ・介護離職ゼロ・幼児教育無償化に期待を寄せた国民も多い。
本書は、安倍首相の言う「ファクトチェック」を逆手にとって、時々の国会答弁や政治家の発言の事実から、政権のウソとごまかしを暴いていく。特に多くを割かれているのが、森友・加計疑惑だ。本書のようなウソ・いい加減な答弁でうやむやになっていることが恐ろしくなる。時々のニュースでちょこっと問題になったウソが、新書にまとめられるほどたくさんあることは驚愕だ。
いま、厚生労働省の労働者の賃金統計が、いい加減な物であり、これらの統計によって決められる失業給付の金額や最低賃金の根拠が「ウソ」だった事実が暴かれた。
事ほどさように、政権の「ウソ」「ごまかしは」国民生活の大問題だ。
本書を改めて読み通して、選挙の選択基準を国民の皆さん検討した方がいいですよ.
1月14日追記
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設にともなう土砂投入をめぐり、安倍首相が、1月6日放送のNHK「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と事実と異なったフェイク発言をしたことが、問題となっている。発言を放送したNHKは10日、「報道機関として自主的な編集判断にもとづいて放送した」との見解を示した。NHKに100歩譲って、「討論」だからそのときの首相の発言をそのまま流したということで、その後に首相のウソを暴くなどすれば良かったのにそのまま報道して、他のマスコミに追求されるまで、知らん顔していた。つまり首相のウソをまんま放送してしまう、ファクトチェック機能がないばかりか、首相の広報機関と化している事の証だ。首相の発言は、。昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ、司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」との質問に答えたもの。サンゴの移植にふれた後、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜にうつしていくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」とものべた。おそらく、ローラやブライアンというビッグネームが土砂投入に反対して自然を守れという世論を作っているからだろう。NHKがウソの発言を引き出したヤラセと言ったら言い過ぎか。
NHKはフェイク(うそ)をそのまま報道した責任を重く受け止めるべきだろう。ファクトチェックはマスコミの責任でもある。
2月7日追記
朝日新聞は、記者の質問を封殺する官邸のありように、
2月5日以下のように報道している。
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。
首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。
この記事を読んで、政権は、辺野古の新基地建設を強行するため、必死。「何が何でも、住民や国民や世論がどうでも、邪魔するヤツは許さん」「報道の自由もくそ食らえ」だ。おびえさえ感じる。誰におびえているのか?
こうした政権では、記者クラブの会見報道はもう限界だろう。
だからといって、官邸の行為が許される訳ではないが、嘘つきなのだから、記者クラブなんか解散して、調査報道に徹した方がいいかもね。
そして、はぐらかし。「ご飯論法」が流行語大賞にノミネートされたが、働き方改革では質問の趣旨を絶妙に外した政府答弁が問題になった。そして、データーの偽装・ねつ造はお手の物。
安倍首相は政権を追求するマスコミや論調を「フェイク」よばわりをして(どこかの大統領の受け売りか?)「ファクトチェック」を17年の衆院選の党首討論で呼びかけた。自身の嘘つきさや国民を馬鹿にするような国会でのはぐらかし答弁を棚に上げてというところがすごい。
民主主義は真実を知るところからはじめなければならない。マスコミも安倍政権の手のひらにのっている中で、大衆は真実を隠されたまま安倍さんの「民主主義」「国際貢献」という言葉をまんまに受け取っている人が大勢いるだろう。北朝鮮を「国難」といって勝ち抜いた選挙もあったし・・・待機時ゼロ・介護離職ゼロ・幼児教育無償化に期待を寄せた国民も多い。
本書は、安倍首相の言う「ファクトチェック」を逆手にとって、時々の国会答弁や政治家の発言の事実から、政権のウソとごまかしを暴いていく。特に多くを割かれているのが、森友・加計疑惑だ。本書のようなウソ・いい加減な答弁でうやむやになっていることが恐ろしくなる。時々のニュースでちょこっと問題になったウソが、新書にまとめられるほどたくさんあることは驚愕だ。
いま、厚生労働省の労働者の賃金統計が、いい加減な物であり、これらの統計によって決められる失業給付の金額や最低賃金の根拠が「ウソ」だった事実が暴かれた。
事ほどさように、政権の「ウソ」「ごまかしは」国民生活の大問題だ。
本書を改めて読み通して、選挙の選択基準を国民の皆さん検討した方がいいですよ.
1月14日追記
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設にともなう土砂投入をめぐり、安倍首相が、1月6日放送のNHK「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と事実と異なったフェイク発言をしたことが、問題となっている。発言を放送したNHKは10日、「報道機関として自主的な編集判断にもとづいて放送した」との見解を示した。NHKに100歩譲って、「討論」だからそのときの首相の発言をそのまま流したということで、その後に首相のウソを暴くなどすれば良かったのにそのまま報道して、他のマスコミに追求されるまで、知らん顔していた。つまり首相のウソをまんま放送してしまう、ファクトチェック機能がないばかりか、首相の広報機関と化している事の証だ。首相の発言は、。昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ、司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」との質問に答えたもの。サンゴの移植にふれた後、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜にうつしていくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」とものべた。おそらく、ローラやブライアンというビッグネームが土砂投入に反対して自然を守れという世論を作っているからだろう。NHKがウソの発言を引き出したヤラセと言ったら言い過ぎか。
NHKはフェイク(うそ)をそのまま報道した責任を重く受け止めるべきだろう。ファクトチェックはマスコミの責任でもある。
2月7日追記
朝日新聞は、記者の質問を封殺する官邸のありように、
2月5日以下のように報道している。
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。
首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。
この記事を読んで、政権は、辺野古の新基地建設を強行するため、必死。「何が何でも、住民や国民や世論がどうでも、邪魔するヤツは許さん」「報道の自由もくそ食らえ」だ。おびえさえ感じる。誰におびえているのか?
こうした政権では、記者クラブの会見報道はもう限界だろう。
だからといって、官邸の行為が許される訳ではないが、嘘つきなのだから、記者クラブなんか解散して、調査報道に徹した方がいいかもね。
2018年12月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
森友・加計学園問題を始め、安倍政権批判の新聞トップ2の朝日新聞と東京新聞。本書はその2紙の記者を務めた南氏と望月氏による共著である。
ファクトチェックは全5章、合計100項目にも及ぶ。本書のタイトルとはやや異なるが、バランスを取る為か、安倍政権とは関係ない野党側の発言を取り上げたものも数項目あった。ちなみに、取り上げたのは全て公開情報である。それらの100項目に対して、正しければ○、部分的に正しくても誇張があったり本質からずれていたりすれば△、間違いは×の3段階で評価を加えている。
しかし、結果から言えば、○が付けられたのは100項目中僅か3項目であり、△は31項目、×は66項目にも及んだ。
○が付けられた3項目は、アベノミクスの、安倍首相自身による自画自賛が1つ目。安倍首相は2018年3月9日の参院本会議にて、アベノミクスの結果に触れ、「名目GDPは11.7%、58兆円増加し、過去最高となりました」とアピールした。著者は、この数字自体は正しいものの、安倍政権発足後にGDPの基準が改定され、金額の上昇幅が大きくなったのではないかと釘を刺している。
2つ目も安倍首相。2015年5月27日の衆院平和安全法制特別委員会にて、安倍首相は、「防空識別圏に通告なしで入ってくる外国の爆撃機やあるいは戦闘機等々、外国というか国籍不明機等も含めますが、に対するスクランブルは10年間で7倍になっている」と答弁した。これまた数字自体は正しいものの、(2014年度のスクランブル回数は943回で、2004年度の141回の7倍弱)実際は1984年度には944回あり、80年代後半も800回以上スクランブルがあった。安倍首相としては、集団的自衛権を容認させる為の根拠としてスクランブル回数を引き合いに出したようだ。
3つ目も安倍首相。2015年7月15日の衆院平和安全法制特別委員会にて、集団的自衛権の問題で、安倍首相は、最終的な判断は最高裁判所が行う、と答弁。それ自体は正しいものの、その後の発言で砂川判決を持ち出し、自衛権は国家固有の権能の行使として当然だ、と主張した。しかし、砂川判決では高度に政治的な問題は最高裁の判断は必要ないと認定しており、安倍首相の主張とは食い違いがある。しかも砂川判決は集団的自衛権とは関係がない。
以上のように、例え○が付けられていても、全く問題がない訳ではない。
ページ数が一番多いのは第1章の森友・加計学園問題であり、(77ページ、35項目)一番重点が置かれている。第5章の官房長官会見は僅か15ページ、9項目しかない。
著者はあとがきにて、民主主義が、日本だけでなく欧米でも歪められていると指摘し、その根源は事実に基づかない情報の広がりだという。朝日新聞では既に2016年の秋からファクトチェック制度を導入し、今回のこの本がその結実になった訳である。著者はまた、事実を無視してはいけないと重ねて強調し、この本の印税の一部をファクトチェックを推進する団体に寄付するという。ジャーナリストとして当然の行為だと思うが、それらも全て、何が正確な情報かが分からなくなるという真の「国難」に日本を陥らせない為である。
新書なので、手軽に読めて、かつ分かり易くまとまった内容なので、すぐ読み通せる。安倍政治を理解する上での欠かせない本である。
ファクトチェックは全5章、合計100項目にも及ぶ。本書のタイトルとはやや異なるが、バランスを取る為か、安倍政権とは関係ない野党側の発言を取り上げたものも数項目あった。ちなみに、取り上げたのは全て公開情報である。それらの100項目に対して、正しければ○、部分的に正しくても誇張があったり本質からずれていたりすれば△、間違いは×の3段階で評価を加えている。
しかし、結果から言えば、○が付けられたのは100項目中僅か3項目であり、△は31項目、×は66項目にも及んだ。
○が付けられた3項目は、アベノミクスの、安倍首相自身による自画自賛が1つ目。安倍首相は2018年3月9日の参院本会議にて、アベノミクスの結果に触れ、「名目GDPは11.7%、58兆円増加し、過去最高となりました」とアピールした。著者は、この数字自体は正しいものの、安倍政権発足後にGDPの基準が改定され、金額の上昇幅が大きくなったのではないかと釘を刺している。
2つ目も安倍首相。2015年5月27日の衆院平和安全法制特別委員会にて、安倍首相は、「防空識別圏に通告なしで入ってくる外国の爆撃機やあるいは戦闘機等々、外国というか国籍不明機等も含めますが、に対するスクランブルは10年間で7倍になっている」と答弁した。これまた数字自体は正しいものの、(2014年度のスクランブル回数は943回で、2004年度の141回の7倍弱)実際は1984年度には944回あり、80年代後半も800回以上スクランブルがあった。安倍首相としては、集団的自衛権を容認させる為の根拠としてスクランブル回数を引き合いに出したようだ。
3つ目も安倍首相。2015年7月15日の衆院平和安全法制特別委員会にて、集団的自衛権の問題で、安倍首相は、最終的な判断は最高裁判所が行う、と答弁。それ自体は正しいものの、その後の発言で砂川判決を持ち出し、自衛権は国家固有の権能の行使として当然だ、と主張した。しかし、砂川判決では高度に政治的な問題は最高裁の判断は必要ないと認定しており、安倍首相の主張とは食い違いがある。しかも砂川判決は集団的自衛権とは関係がない。
以上のように、例え○が付けられていても、全く問題がない訳ではない。
ページ数が一番多いのは第1章の森友・加計学園問題であり、(77ページ、35項目)一番重点が置かれている。第5章の官房長官会見は僅か15ページ、9項目しかない。
著者はあとがきにて、民主主義が、日本だけでなく欧米でも歪められていると指摘し、その根源は事実に基づかない情報の広がりだという。朝日新聞では既に2016年の秋からファクトチェック制度を導入し、今回のこの本がその結実になった訳である。著者はまた、事実を無視してはいけないと重ねて強調し、この本の印税の一部をファクトチェックを推進する団体に寄付するという。ジャーナリストとして当然の行為だと思うが、それらも全て、何が正確な情報かが分からなくなるという真の「国難」に日本を陥らせない為である。
新書なので、手軽に読めて、かつ分かり易くまとまった内容なので、すぐ読み通せる。安倍政治を理解する上での欠かせない本である。
2019年2月1日に日本でレビュー済み
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犯罪で言うと軽犯罪も重罪も同じ論調で同じ紙数で論じているので、読者には罪の深さが正しく理解しにくい面があるのは残念です。
2019年6月1日に日本でレビュー済み
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「森友・加計学園問題」の答弁者として官僚が、政権の「盾」となり「サンドバック」になる季節が続いた。
NHKのWEBでは、「霞が関のリアル」の連載が続いている。そこに描かれる「東大生の官僚離れ」「若手官僚の退職増加」等々。しかし、NHKの連載では何かが抜けている。
本書は、「盾」となり「サンドバック」となった官僚の発言の軌跡が多く記録され検証されている。
国会答弁という「その場」、記者会見という「その場」を乗り切るための発言が、つじつま合わせのための膨大な非生産的な仕事を生み、官僚組織を疲弊させているのではないか。
一定の役職の官僚・政治家には、「ファクトチェック」が必ず待ち受けている、歴史法廷の被告席が用意されているとの当たり前を確認できる一冊だ。
NHKのWEBでは、「霞が関のリアル」の連載が続いている。そこに描かれる「東大生の官僚離れ」「若手官僚の退職増加」等々。しかし、NHKの連載では何かが抜けている。
本書は、「盾」となり「サンドバック」となった官僚の発言の軌跡が多く記録され検証されている。
国会答弁という「その場」、記者会見という「その場」を乗り切るための発言が、つじつま合わせのための膨大な非生産的な仕事を生み、官僚組織を疲弊させているのではないか。
一定の役職の官僚・政治家には、「ファクトチェック」が必ず待ち受けている、歴史法廷の被告席が用意されているとの当たり前を確認できる一冊だ。
2020年8月5日に日本でレビュー済み
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このような著書が発行されること、誠に頼もしく思います。著者、発行者に敬意を表します。ありがとう。