日本企業は、中国に対して何をしたか。
投資は無論、金融機関も大量の資金を融通し中国の経済成長を助けたのである。
安倍総理は、今回の訪中で幾つかの不可解な約束をした。特に、「スワップ」については、日本企業の為とお為ごかし的説明をしたが、何故かが今も判然としていない。経団連の能天気・無国籍・無責任振りは恐ろしい。
トランプ大統領とは、直前に会談し対中原則を確認している。
バブル崩壊中であるが、他に代わる国がなく被害の少ないソフトランディングが念頭にあるだろう。
恐らく、ウォール街・通貨マフィアもそれを望んでいる。
大陸は、農民工・退役軍人の不満が頂点に達しており、それが引き金となり四分五裂のカオス状態になる可能性も高い。
緊急経済対策として、裏付けのない元の大量発行をしたが当然、フェイクマネー化している。資金逃避も始まっている。
窮余の一策、「一帯一路」も不良債権化し状況は、一層悪くなっている。
「人治社会」に加えて見栄と無駄が多い。
花見酒経済は、終わったのである。
アメリカは、対中戦争を始めた。
トランプ大統領より議会、議会よりマスメディアが過激である。ウォール街は、十分すぎるほど稼いだ。崩壊でも日本でそうであった如く更に儲けるだろう。
グレートゲームの主役が変わったのである。
グローバリズムも一時頓挫した。但し、株主資本主義の下ではウォール街が世界を支配する。
人的にも彼らが支配しつつある。EU諸国は、財政赤字がGDP３％以内と枠が決まっている。
財務省の緊縮財政と軌を一にしている。財務省は、財政自虐史観の持ち主かとも思ったが、日本のみではないので、ウォール街の意思かもしれない。
世界中で益々、貧富の差は拡大するのである。
安倍外交は、ひときわ異彩を放っているが内政では、本来の「保守」は消えて訳の解らないリベラル風の政策が多くなっている。どうやら、官房長官任せらしい。
最も、この比較は冷戦時の残滓かもしれない。
但し、二島返還あるいは消費税据え置きに失敗すれば命脈が尽きるだろう。
二人の対話は、自分の眼で裏付けられていて意外性もあり実に、興味深いものとなっている。
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