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日本が売られる (幻冬舎新書) 新書 – 2018/10/4
堤 未果
(著)
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購入オプションとあわせ買い
日本で今、起きている とんでもないこと。
日本は出血大セール中!
知らずにいると、取り返しがつかないことになる!
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。
そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?
法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。
水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、
日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、
緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す!
〈目次〉
まえがき いつの間にかどんどん売られる日本
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)
第2章 日本人の未来が売られる
1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)
第3章 売られたものは取り返せ
1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ
あとがき 売らせない日本
日本は出血大セール中!
知らずにいると、取り返しがつかないことになる!
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。
そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?
法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。
水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、
日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、
緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す!
〈目次〉
まえがき いつの間にかどんどん売られる日本
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)
第2章 日本人の未来が売られる
1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)
第3章 売られたものは取り返せ
1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ
あとがき 売らせない日本
- 本の長さ291ページ
- 言語日本語
- 出版社幻冬舎
- 発売日2018/10/4
- 寸法17.3 x 10.9 x 1.4 cm
- ISBN-104344985184
- ISBN-13978-4344985186
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商品の説明
著者について
堤 未果(つつみみか)
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。
国連、米国野村證券などを経て、米国の政治、経済、医療、教育、農政、公共政策、エネルギーなどをテーマに、
現場取材と公文書による調査報道で活躍中。講演・各種メディアに出演。
多数の著書は海外でも翻訳されている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞、
『ルポ 貧困大国アメリカ』(三部作、岩波新書)で中央公論新書大賞、日本エッセイストクラブ賞受賞。
『沈みゆく大国アメリカ』(二部作、集英社新書)、『政府は必ず嘘をつく』(二部作、角川新書)、
『核大国ニッポン』(小学館新書)、『社会の真実の見つけかた』(岩波ジュニア新書)、
『アメリカから〈自由〉が消える』(扶桑社新書)他著書多数。夫は参議院議員の川田龍平氏。
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。
国連、米国野村證券などを経て、米国の政治、経済、医療、教育、農政、公共政策、エネルギーなどをテーマに、
現場取材と公文書による調査報道で活躍中。講演・各種メディアに出演。
多数の著書は海外でも翻訳されている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞、
『ルポ 貧困大国アメリカ』(三部作、岩波新書)で中央公論新書大賞、日本エッセイストクラブ賞受賞。
『沈みゆく大国アメリカ』(二部作、集英社新書)、『政府は必ず嘘をつく』(二部作、角川新書)、
『核大国ニッポン』(小学館新書)、『社会の真実の見つけかた』(岩波ジュニア新書)、
『アメリカから〈自由〉が消える』(扶桑社新書)他著書多数。夫は参議院議員の川田龍平氏。
登録情報
- 出版社 : 幻冬舎 (2018/10/4)
- 発売日 : 2018/10/4
- 言語 : 日本語
- 新書 : 291ページ
- ISBN-10 : 4344985184
- ISBN-13 : 978-4344985186
- 寸法 : 17.3 x 10.9 x 1.4 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 36,865位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
著者について
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堤 未果(つつみ みか)
ジャーナリスト、東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号取得。2006年『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。2008年『ルポ 貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。
イメージ付きのレビュー

4 星
日本の資産が売られていることを知ることができる
著者の略歴を見るとNY市立大学国際関係論学科卒業後に、国連・米国野村証券などを経て、政治・経済・医療・農政などをテーマに活躍している。そのため、テーマを深堀して見識を公開していることに大いに共感した。日本人であれば知っておくべき知識及び起こりうる国内の変化について満載の良書である。
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2023年8月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
一つの資料として参考になりました。勉強になりました。
2024年2月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の現状がすごくよくわかる良書。中学校の公民で使うべき。現状を知らないと、対策はたてられない。
2018年12月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
堤未果さんの本は岩波から出されている「貧困大国アメリカ」三部作をはじめとしてよく読ませていただいております。
「貧困大国アメリカ」のように対象がアメリカの場合、私自身がアメリカに無知なめんもあり「へぇ、そうか、アメリカってひどい国なんだな。」と思いましたが、本書のように対象が日本の場合はどうなのか。
筆者はモンサントが大嫌いらしく、さきの著書でもモンサントを攻撃していたが、本書の半分はモンサント攻撃に費やされている。モンサントの開発した除草用農薬グリホサートが諸悪の根源で、本書の57ページには「自閉症,広汎性発達障害の発症率」と「単位面積当たりの農薬使用量」との強い相関性を疑わせる棒グラフが掲げてあるが、その科学的説明はいまだ解明されていないらしく、理由は書いてない。
とにかく、筆者によれば諸外国はドンドングリホサートの使用禁止に踏み切っているのに安倍内閣は怠慢で、使用基準を緩めるばかりだと攻撃している。
この「安倍内閣」というのが、本書のもう一つのキーワードで、水道民営化法や規制改革推進委員会の活動を事ごとに攻撃している。
本書によれば、2018年4月19日.立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社会民主党の6野党と会派が「主要農作物種子法復活法案」を共同で提出した。元の農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、現在種子法廃止に対する違憲訴訟を準備していて、筆者も原告の一人だという。また堤未果氏の夫君は立憲民主党所属の川田龍平氏である。ははぁ、この辺に本書の立場があるのではないかと思う。
しかし、私は本書が左寄りだからけしからんと非難しているわけではない。
例えば規制改革推進委員会の議員の竹中平蔵氏は大手人材会社パソナの取締役会長である。竹中氏は方や規制改革推進委員として、外国労働者の受け入れに積極的であり、パソナが外国人の受け入れや派遣会社として大いにビジネスチャンスを生かしていいる。これなどは、利益相反の最たるもので、こんな利害関係者が委員になって規制緩和を進めている規制改革推進委員会なんて信用するに当たらない。
本書には納得できるところもできないところも多数あるが、堤流の問題提起の仕方でセンセーショナルに問題をあおっている気がしないでもない。
最後に、堤さんて文章が下手ですね。本書は非常に読みにくい。
自己主張するならまず日本語の勉強からはじめてもらいたい。
「貧困大国アメリカ」のように対象がアメリカの場合、私自身がアメリカに無知なめんもあり「へぇ、そうか、アメリカってひどい国なんだな。」と思いましたが、本書のように対象が日本の場合はどうなのか。
筆者はモンサントが大嫌いらしく、さきの著書でもモンサントを攻撃していたが、本書の半分はモンサント攻撃に費やされている。モンサントの開発した除草用農薬グリホサートが諸悪の根源で、本書の57ページには「自閉症,広汎性発達障害の発症率」と「単位面積当たりの農薬使用量」との強い相関性を疑わせる棒グラフが掲げてあるが、その科学的説明はいまだ解明されていないらしく、理由は書いてない。
とにかく、筆者によれば諸外国はドンドングリホサートの使用禁止に踏み切っているのに安倍内閣は怠慢で、使用基準を緩めるばかりだと攻撃している。
この「安倍内閣」というのが、本書のもう一つのキーワードで、水道民営化法や規制改革推進委員会の活動を事ごとに攻撃している。
本書によれば、2018年4月19日.立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社会民主党の6野党と会派が「主要農作物種子法復活法案」を共同で提出した。元の農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、現在種子法廃止に対する違憲訴訟を準備していて、筆者も原告の一人だという。また堤未果氏の夫君は立憲民主党所属の川田龍平氏である。ははぁ、この辺に本書の立場があるのではないかと思う。
しかし、私は本書が左寄りだからけしからんと非難しているわけではない。
例えば規制改革推進委員会の議員の竹中平蔵氏は大手人材会社パソナの取締役会長である。竹中氏は方や規制改革推進委員として、外国労働者の受け入れに積極的であり、パソナが外国人の受け入れや派遣会社として大いにビジネスチャンスを生かしていいる。これなどは、利益相反の最たるもので、こんな利害関係者が委員になって規制緩和を進めている規制改革推進委員会なんて信用するに当たらない。
本書には納得できるところもできないところも多数あるが、堤流の問題提起の仕方でセンセーショナルに問題をあおっている気がしないでもない。
最後に、堤さんて文章が下手ですね。本書は非常に読みにくい。
自己主張するならまず日本語の勉強からはじめてもらいたい。
2023年8月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
なぜ、テレビで取り上げないのか?
2023年5月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ホラーよりホラーな内容
知ることができ良かった
知ることができ良かった
2021年9月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
絶え間なく届けられる派手なニュースにかき消され、大切なものが失われているという現実が見えなくなっていたのではないか。
そして、その原因は、結局のところ、日本が、敗戦後アメリカに言いたいことも言えない隷属状態から抜け出すことができないという現実に突き当たる。
1996年、アメリカにおいて遺伝子組み換え作物の商業利用が開始されるが、この遺伝子組み換えの目的が、自社製品の農薬にのみ耐性を持つ種子開発にあるという点である。
つまり農薬と種がセットで売れる。
農業のビジネス化だ。
そして日本は、中国、韓国に次ぐ世界三番目の農薬使用大国。
2006年以降世界中でミツバチの大量死が問題化した。
2009年アメリカ農務省はネオニコチノイド系農薬でミツバチが病気になるという実験結果を出すが、2011年にイギリスのマスコミがリークするまで隠蔽される。
2010年に日本でも死滅したミツバチの92パーセントからネオニコチノイド農薬が検出される。
植物を受粉させるミツバチがいなくなるということは、植物自体の存続の危機だ。
2013年、EUは、ネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達性神経毒性があるとの科学的見解に基づき、ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する。
にも拘わらず、2015年、厚労省は「害虫だけに毒になり私たちには安全」を謳いながらネオニコチノイド系農薬の残留基準を大幅に緩和し、2016年にはドローンによる農薬空中散布が解禁される。
日本人は安全基準がヨーロッパの500倍の濃度でネオニコチノイドを体内に入れいているのだ。
同じく2015年、国際がん研究機関が除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがると発表。グリホサートは、日本では「ラウンドアップ」という商品名で広く利用されている。
このラウンドアップにのみ耐性を持つ遺伝子操作がなされた種子を抱き合わせで販売するアメリカ企業
の戦略にのっかるように、アメリカ産大豆の残留農薬基準を5倍にゆるめた日本政府。
このグリホサートによる健康被害は世界中で問題視され、各国で使用が禁止される中、日本は前述のとおり基準を緩めるという世界と逆行する方針をとるのはなぜか。
まさにこれがアメリカへの忖度なのです。
アメリカ企業は、世界で売れなければ日本でがっぽり稼げばいいと高笑いしているにも関わらず。
このアメリカへの忖度は、農業ビジネスに限らず、医薬品部門においても顕著で、医療費の高騰が実は日米関係にあるとの情報が、国民には知らされていないことを指摘しています。
本書は、他にも「移民問題」の裏にある真の問題点(国民健康保険との関連、介護業界との関連など)を指摘するなど、なかなか興味深い内容で、はっと気づかされることが少なくありません。
そして、その原因は、結局のところ、日本が、敗戦後アメリカに言いたいことも言えない隷属状態から抜け出すことができないという現実に突き当たる。
1996年、アメリカにおいて遺伝子組み換え作物の商業利用が開始されるが、この遺伝子組み換えの目的が、自社製品の農薬にのみ耐性を持つ種子開発にあるという点である。
つまり農薬と種がセットで売れる。
農業のビジネス化だ。
そして日本は、中国、韓国に次ぐ世界三番目の農薬使用大国。
2006年以降世界中でミツバチの大量死が問題化した。
2009年アメリカ農務省はネオニコチノイド系農薬でミツバチが病気になるという実験結果を出すが、2011年にイギリスのマスコミがリークするまで隠蔽される。
2010年に日本でも死滅したミツバチの92パーセントからネオニコチノイド農薬が検出される。
植物を受粉させるミツバチがいなくなるということは、植物自体の存続の危機だ。
2013年、EUは、ネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達性神経毒性があるとの科学的見解に基づき、ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する。
にも拘わらず、2015年、厚労省は「害虫だけに毒になり私たちには安全」を謳いながらネオニコチノイド系農薬の残留基準を大幅に緩和し、2016年にはドローンによる農薬空中散布が解禁される。
日本人は安全基準がヨーロッパの500倍の濃度でネオニコチノイドを体内に入れいているのだ。
同じく2015年、国際がん研究機関が除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがると発表。グリホサートは、日本では「ラウンドアップ」という商品名で広く利用されている。
このラウンドアップにのみ耐性を持つ遺伝子操作がなされた種子を抱き合わせで販売するアメリカ企業
の戦略にのっかるように、アメリカ産大豆の残留農薬基準を5倍にゆるめた日本政府。
このグリホサートによる健康被害は世界中で問題視され、各国で使用が禁止される中、日本は前述のとおり基準を緩めるという世界と逆行する方針をとるのはなぜか。
まさにこれがアメリカへの忖度なのです。
アメリカ企業は、世界で売れなければ日本でがっぽり稼げばいいと高笑いしているにも関わらず。
このアメリカへの忖度は、農業ビジネスに限らず、医薬品部門においても顕著で、医療費の高騰が実は日米関係にあるとの情報が、国民には知らされていないことを指摘しています。
本書は、他にも「移民問題」の裏にある真の問題点(国民健康保険との関連、介護業界との関連など)を指摘するなど、なかなか興味深い内容で、はっと気づかされることが少なくありません。
2023年5月15日に日本でレビュー済み
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日本人だったら全員読んで知るべきだと思いました