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堤未果

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日本が売られる (幻冬舎新書) 新書 – 2018/10/4

堤未果 (著)

4.3 927個の評価

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購入オプションとあわせ買い

日本で今、起きているとんでもないこと。
日本は出血大セール中!
知らずにいると、取り返しがつかないことになる!

水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。
そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?
法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。
水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、
日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、
緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す!

〈目次〉
まえがきいつの間にかどんどん売られる日本

第1章日本人の資産が売られる

1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)

第2章日本人の未来が売られる

1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)

第3章売られたものは取り返せ

1 お笑い芸人の草の根政治革命〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち〜アメリカ

あとがき売らせない日本

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本の長さ

291ページ
言語

日本語
出版社

幻冬舎
発売日

2018/10/4
寸法

17.3 x 10.9 x 1.4 cm
ISBN-10

4344985184
ISBN-13

978-4344985186
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著者について

堤未果(つつみみか)
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。
国連、米国野村證券などを経て、米国の政治、経済、医療、教育、農政、公共政策、エネルギーなどをテーマに、
現場取材と公文書による調査報道で活躍中。講演・各種メディアに出演。
多数の著書は海外でも翻訳されている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞、
『ルポ貧困大国アメリカ』(三部作、岩波新書)で中央公論新書大賞、日本エッセイストクラブ賞受賞。
『沈みゆく大国アメリカ』(二部作、集英社新書)、『政府は必ず嘘をつく』(二部作、角川新書)、
『核大国ニッポン』(小学館新書)、『社会の真実の見つけかた』(岩波ジュニア新書)、
『アメリカから〈自由〉が消える』(扶桑社新書)他著書多数。夫は参議院議員の川田龍平氏。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 幻冬舎 (2018/10/4)
発売日 ‏ : ‎ 2018/10/4
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 291ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4344985184
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4344985186
寸法 ‏ : ‎ 17.3 x 10.9 x 1.4 cm

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- - 78位幻冬舎新書
- - 417位経済学・経済事情

カスタマーレビュー:
4.3 927個の評価

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堤未果

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堤未果（つつみみか）

ジャーナリスト、東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号取得。2006年『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。2008年『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。

カスタマーレビュー

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mimi

TVでは流れない情報が知れる

2024年2月19日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

今迄、何を信じて生きてきたのか？
何にも知らされず、このままでは自分たちの生命まで無くなる。無知の怖さ。知ることに気づかせて頂きました!

2023年8月13日に日本でレビュー済み

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一つの資料として参考になりました。勉強になりました。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

KSPS

日本の現状がすごくよくわかる

2024年2月17日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日本の現状がすごくよくわかる良書。中学校の公民で使うべき。現状を知らないと、対策はたてられない。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ボーン・ウイナー

問題提起はわかるが、その提起された問題がきちんと検証されていない

2018年12月21日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

堤未果さんの本は岩波から出されている「貧困大国アメリカ」三部作をはじめとしてよく読ませていただいております。
「貧困大国アメリカ」のように対象がアメリカの場合、私自身がアメリカに無知なめんもあり「へぇ、そうか、アメリカってひどい国なんだな。」と思いましたが、本書のように対象が日本の場合はどうなのか。
筆者はモンサントが大嫌いらしく、さきの著書でもモンサントを攻撃していたが、本書の半分はモンサント攻撃に費やされている。モンサントの開発した除草用農薬グリホサートが諸悪の根源で、本書の５７ページには「自閉症，広汎性発達障害の発症率」と「単位面積当たりの農薬使用量」との強い相関性を疑わせる棒グラフが掲げてあるが、その科学的説明はいまだ解明されていないらしく、理由は書いてない。
とにかく、筆者によれば諸外国はドンドングリホサートの使用禁止に踏み切っているのに安倍内閣は怠慢で、使用基準を緩めるばかりだと攻撃している。
この「安倍内閣」というのが、本書のもう一つのキーワードで、水道民営化法や規制改革推進委員会の活動を事ごとに攻撃している。
本書によれば、２０１８年４月１９日．立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社会民主党の６野党と会派が「主要農作物種子法復活法案」を共同で提出した。元の農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、現在種子法廃止に対する違憲訴訟を準備していて、筆者も原告の一人だという。また堤未果氏の夫君は立憲民主党所属の川田龍平氏である。ははぁ、この辺に本書の立場があるのではないかと思う。
しかし、私は本書が左寄りだからけしからんと非難しているわけではない。
例えば規制改革推進委員会の議員の竹中平蔵氏は大手人材会社パソナの取締役会長である。竹中氏は方や規制改革推進委員として、外国労働者の受け入れに積極的であり、パソナが外国人の受け入れや派遣会社として大いにビジネスチャンスを生かしていいる。これなどは、利益相反の最たるもので、こんな利害関係者が委員になって規制緩和を進めている規制改革推進委員会なんて信用するに当たらない。
本書には納得できるところもできないところも多数あるが、堤流の問題提起の仕方でセンセーショナルに問題をあおっている気がしないでもない。
最後に、堤さんて文章が下手ですね。本書は非常に読みにくい。
自己主張するならまず日本語の勉強からはじめてもらいたい。

43人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ハーレ

恐ろしいことが起こっていると思いました。

2023年8月28日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

なぜ、テレビで取り上げないのか？

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Amazon カスタマー

これからの日本について

2023年5月28日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ホラーよりホラーな内容
知ることができ良かった

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

みやさま

国民はいつのまにか与えられるサービスに文句だけ言う消費者に成り下がって、自分たちの住む社会に責任をもって関わるべき市民であることを忘れてしまっていたのです

2021年9月25日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

絶え間なく届けられる派手なニュースにかき消され、大切なものが失われているという現実が見えなくなっていたのではないか。
　そして、その原因は、結局のところ、日本が、敗戦後アメリカに言いたいことも言えない隷属状態から抜け出すことができないという現実に突き当たる。
　1996年、アメリカにおいて遺伝子組み換え作物の商業利用が開始されるが、この遺伝子組み換えの目的が、自社製品の農薬にのみ耐性を持つ種子開発にあるという点である。
　つまり農薬と種がセットで売れる。
　農業のビジネス化だ。
　そして日本は、中国、韓国に次ぐ世界三番目の農薬使用大国。
　２００６年以降世界中でミツバチの大量死が問題化した。
　２００９年アメリカ農務省はネオニコチノイド系農薬でミツバチが病気になるという実験結果を出すが、２０１１年にイギリスのマスコミがリークするまで隠蔽される。
　２０１０年に日本でも死滅したミツバチの９２パーセントからネオニコチノイド農薬が検出される。
　植物を受粉させるミツバチがいなくなるということは、植物自体の存続の危機だ。
　２０１３年、EUは、ネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達性神経毒性があるとの科学的見解に基づき、ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する。
　にも拘わらず、２０１５年、厚労省は「害虫だけに毒になり私たちには安全」を謳いながらネオニコチノイド系農薬の残留基準を大幅に緩和し、２０１６年にはドローンによる農薬空中散布が解禁される。
　日本人は安全基準がヨーロッパの５００倍の濃度でネオニコチノイドを体内に入れいているのだ。
　同じく２０１５年、国際がん研究機関が除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがると発表。グリホサートは、日本では「ラウンドアップ」という商品名で広く利用されている。
　このラウンドアップにのみ耐性を持つ遺伝子操作がなされた種子を抱き合わせで販売するアメリカ企業
の戦略にのっかるように、アメリカ産大豆の残留農薬基準を５倍にゆるめた日本政府。
　このグリホサートによる健康被害は世界中で問題視され、各国で使用が禁止される中、日本は前述のとおり基準を緩めるという世界と逆行する方針をとるのはなぜか。
　まさにこれがアメリカへの忖度なのです。
　アメリカ企業は、世界で売れなければ日本でがっぽり稼げばいいと高笑いしているにも関わらず。
　このアメリカへの忖度は、農業ビジネスに限らず、医薬品部門においても顕著で、医療費の高騰が実は日米関係にあるとの情報が、国民には知らされていないことを指摘しています。
　本書は、他にも「移民問題」の裏にある真の問題点（国民健康保険との関連、介護業界との関連など）を指摘するなど、なかなか興味深い内容で、はっと気づかされることが少なくありません。

28人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Zoe

点が線で繋がります

2023年5月15日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日本人だったら全員読んで知るべきだと思いました

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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