まず、ケントさんは、オウム事件の死刑執行に抗議した日本弁護士連合会（日弁連）を、犯罪加害者の人権ばかり重視し、被害者とその遺族の「基本的人権の擁護」や「社会正義」「社会秩序の維持」という使命は考慮していないと批判する。
日弁連は、日本のすべての弁護士に加入が義務付けられている「強制加入団体」であるのに、一部の活動家が組織を利用して、特定の主義主張・イデオロギーを広めようとしており、ウンザリしている弁護士も少なくない。
「弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費を払い続けている。すると会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。『俺は政党に入ったんじゃない』と叫びたくなる」。
日弁連は、「死刑廃止2020会長声明」で、死刑を廃止すべき理由として、国際社会で死刑廃止に向かう潮流が主流になっていて、死刑を執行している国が世界の中では少数になってきていることを挙げている。ケントさんは、この声明は最初に「死刑廃止」の結論ありきで、そのために都合のいい情報だけを並べ、都合の悪い情報は隠して「日本は悪い」と結論付けていると述べている。
死刑を廃止している欧米諸国では、逮捕時に犯人を射殺することが多い。それに対し、日本では、凶悪犯人であってもできるだけ生かして逮捕して言い分を聞き、厳しい司法手続きを経た上で、やむを得ない場合だけを死刑にしている。どちらが野蛮か、どちらが法治国家としての理想に近いか、と主張している。
日弁連は、2016年から「死刑廃止宣言」を出しているが、これは参加者が全体の2％に過ぎない786人のうち546人（全体の1.4％）が賛成した大会で採択されたものであり、少数派の活動家のイデオロギーと言っていい。
普通の感情を持った人間は、裁判を「被害者対加害者」という対立軸が基本であり、守られるべきは被害者の人権と考える。が、死刑廃止派はここに「国家権力対刑事被告人」という対立軸を持ち込み、殺人を犯した刑事被告人であっても、国家という圧倒的強者と向き合う弱者であり、国家に殺されるかもしれない「被害者」とすら見ている。そして被害者とその遺族の存在は、刑事被告人つまり犯罪加害者にとって、非常に都合が悪い存在であり、だからこそ被害者遺族の人権については軽視或いは無視するのである。
彼らは「国家権力は巨悪」と考えているから認識を誤る。「反権力」をカッコいいと思っている「中２病」患者だと、ケントさんは述べている。
日弁連は2018年5月25日の定期総会で「憲法9条改正反対決議」を出した。
民主主義国の団体ならば、何か重要な決定を行う場合は、議決に必要な定足数を定めた上で、その過半数の賛成が必要であると会則に決めるべきなのに、日弁連は全会員のわずか1.4％の意見で、国に「死刑廃止」を求めてしまうような非民主的な団体である。執行部を中心に、ごく一部の会員の考えだけで勝手に突き進んでおり、「立憲主義」の精神に反している。
また、この決議には「恒久平和主義」という言葉が使われているが、彼らは「平和主義」という言葉の意味が分かっていないとケントさんは言う。彼らの言う「平和主義」とは「不戦主義」のことである。彼らは、日本が外国から戦争を仕掛けられそうになっても戦わないことが「恒久平和主義」だと思っているようだが、戦うこと自体を否定してしまっては、平和な状態を保てないことは、小学生でも分かることではないか。
日本には、不戦主義が素晴らしい美徳だと思っている人が多いが、これは以下の理由で、国家を非常に危険な状態に追い込む危険な思想だとケントさんは言う。
①国が消滅する危険性がある。 ②敵国に搾取される。 ③同盟国に「タダ乗り」と言われる。
もしも在日米軍が引き上げてしまえば、尖閣諸島はあっという間に中国の領土になり、5年もしないうちに沖縄本島まで侵略されてしまうだろう。北海道も危ない。日本は北方領土も竹島も取られている。北朝鮮による拉致被害者も5人しか取り戻せていない。
永世中立国のスイスは軍備に相当な力を入れていて、国民皆兵制度を取っている。国防を徹底しているから、ナチスも手を出せなかったのである。「日本には憲法9条があったから戦争せずに済んだ」というのは、戦前の「カミカゼが吹くからアメリカには負けない」と考えた人たちと同程度に愚かと言っていい。
2017年に新設された「テロ等準備罪」は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（TOC条約）を批准するために必要だったが、日弁連はこれにも反対した。TOC条約とは、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際条約で、この条約を締結しなければ、日本はテロ防止のための国際的な連帯・連携ができない。東京オリンピック・パラリンピックが迫っている時期に、もし日本でTOC条約が締結していない状況でテロ事件が起こったとすれば、日本は世界の信用を失ってしまう。
日弁連は社民党や共産党らと一緒になって、安全保障関連法に反対したように、テロ等準備罪にも組織を挙げて反対し、廃案に追い込む活動に邁進したのである。
現在、日弁連の主張には、組織としての総意ではなかったり、中立ではなかったり、人権とは無縁な政治的主張であったり、そもそも事実ではなかったり、他の集団の人権を蹂躙していたりなど、様々な問題がある。人権を自らの政治イデオロギーのためのダシにしてまでも政治的主張をするという強固な態度を誇示し続けるのであれば、日弁連は今以上に国民から嫌悪されるだろうと述べている。
無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。
ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
この商品をチェックした人はこんな商品もチェックしています
ページ 1 以下のうち 1 最初から観るページ 1 以下のうち 1
著者について
著者をフォローして、新作のアップデートや改善されたおすすめを入手してください。
