法改正作業に携わった法務省民事局の各担当者が分担して執筆し、これを同局総務課長及び同局民事法制管理官が監督されたもの。
法制審議の過程に沿った、現時点でもっとも信頼性のある新しい相続法の解説書である。
実務家であれば、民法改正全体の解説書だけでなく、このシリーズは当然、早々に入手してざっと目を通しておく必要があるものです。
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¥5,193¥5,193 税込
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4月1日 月曜日
発送元: Amazon 販売者: 田山書店
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一問一答 新しい相続法――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説 (一問一答シリーズ) 単行本 – 2019/3/14
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民法等(相続法)改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
平成30年7月に成立した民法等(相続法)の改正法及び遺言書保管法により、これまでの相続法制が大きく見直されるとともに、自筆証書遺言に係る遺言書保管制度が新設されることとなった。国民生活に大きな影響を与えうる「新しい相続法」の全体像について、立案担当者が一問一答形式で明らかにする。
〈主要目次〉
第1章 総論 〔Q1~Q4〕
第2章 配偶者の居住の権利
[配偶者居住権]〔Q5~Q23〕
[配偶者短期居住権]〔Q24~Q35〕
[その他]〔Q36〕
第3章 遺産分割等に関する見直し
[持戻し免除の意思表示推定規定]〔Q37~Q43〕
[遺産分割前の預貯金の払戻し制度]〔Q44~Q55〕
[遺産の一部分割]〔Q56~Q59〕
[遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲]〔Q60~Q64〕
第4章 遺言制度に関する見直し
[自筆証書遺言の方式緩和]〔Q65~Q70〕
[遺贈の担保責任]〔Q71〕
[遺言執行者の権限の明確化]〔Q72~Q78〕
第5章 遺留分制度に関する見直し
[金銭債権化]〔Q79~Q85〕
[算定方式の見直し等]〔Q86~Q96〕
[その他]〔Q97~Q99〕
第6章 相続の効力等に関する見直し
[権利の承継]〔Q100~Q105〕
[債務の承継]〔Q106~Q107〕
[遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等]〔Q108〕
第7章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 〔Q109~Q118〕
第8章 施行日・経過措置 〔Q119~Q128〕
第9章 遺言書保管法 〔Q129~Q145〕
参考資料1 改正法の規定による遺言書のイメージ
参考資料2 平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日閣議決定)(抄)
参考資料3 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 新旧対照条文
参考資料4 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(抄)
参考資料5 法務局における遺言書の保管等に関する法律
事項索引
平成30年7月に成立した民法等(相続法)の改正法及び遺言書保管法により、これまでの相続法制が大きく見直されるとともに、自筆証書遺言に係る遺言書保管制度が新設されることとなった。国民生活に大きな影響を与えうる「新しい相続法」の全体像について、立案担当者が一問一答形式で明らかにする。
〈主要目次〉
第1章 総論 〔Q1~Q4〕
第2章 配偶者の居住の権利
[配偶者居住権]〔Q5~Q23〕
[配偶者短期居住権]〔Q24~Q35〕
[その他]〔Q36〕
第3章 遺産分割等に関する見直し
[持戻し免除の意思表示推定規定]〔Q37~Q43〕
[遺産分割前の預貯金の払戻し制度]〔Q44~Q55〕
[遺産の一部分割]〔Q56~Q59〕
[遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲]〔Q60~Q64〕
第4章 遺言制度に関する見直し
[自筆証書遺言の方式緩和]〔Q65~Q70〕
[遺贈の担保責任]〔Q71〕
[遺言執行者の権限の明確化]〔Q72~Q78〕
第5章 遺留分制度に関する見直し
[金銭債権化]〔Q79~Q85〕
[算定方式の見直し等]〔Q86~Q96〕
[その他]〔Q97~Q99〕
第6章 相続の効力等に関する見直し
[権利の承継]〔Q100~Q105〕
[債務の承継]〔Q106~Q107〕
[遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等]〔Q108〕
第7章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 〔Q109~Q118〕
第8章 施行日・経過措置 〔Q119~Q128〕
第9章 遺言書保管法 〔Q129~Q145〕
参考資料1 改正法の規定による遺言書のイメージ
参考資料2 平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日閣議決定)(抄)
参考資料3 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 新旧対照条文
参考資料4 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(抄)
参考資料5 法務局における遺言書の保管等に関する法律
事項索引
- 本の長さ296ページ
- 言語日本語
- 出版社商事法務
- 発売日2019/3/14
- 寸法14.9 x 1.5 x 21 cm
- ISBN-104785727071
- ISBN-13978-4785727079
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商品の説明
著者について
堂薗 幹一郎 法務省民事局民事法制管理官
野口 宣大 法務省民事局総務課長
野口 宣大 法務省民事局総務課長
登録情報
- 出版社 : 商事法務 (2019/3/14)
- 発売日 : 2019/3/14
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 296ページ
- ISBN-10 : 4785727071
- ISBN-13 : 978-4785727079
- 寸法 : 14.9 x 1.5 x 21 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 401,182位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 846位民法・民事法
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2019年4月24日に日本でレビュー済み
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所属弁護士会で相続法改正対応を担当し、法制審議会相続法部会の資料も読んだうえでの所感です。
1 立法担当者のオーソドックスな説明であり、賛否は別として、一読の必要はあります。
2 ただし、次の諸点が物足りないと感じます。
(1) 説明毎の見出しがほとんどなく(債権法改正の一問一答にはありました。)、通読しないと内容が分かりにくい。
(2) 配偶者居住権の評価につき、平成31年税制改正を待たずに出版されたため、説明がないに等しい。
(3) 遺言書保管法につき、実務上の処理に不可欠な政令の公布前に出版されたため、同法の目指す方向はわかるが、運用に必要な具体的説明がない。
(2)及び(3)について改訂版か追補が出版される予定であれば、最初から2020年4月以降施行分(配偶者居住権、配偶者短期居住権、遺言書保管法など)と2019年7月1日までの施行分を分冊にした方が使いやすかったのではないでしょうか。
1 立法担当者のオーソドックスな説明であり、賛否は別として、一読の必要はあります。
2 ただし、次の諸点が物足りないと感じます。
(1) 説明毎の見出しがほとんどなく(債権法改正の一問一答にはありました。)、通読しないと内容が分かりにくい。
(2) 配偶者居住権の評価につき、平成31年税制改正を待たずに出版されたため、説明がないに等しい。
(3) 遺言書保管法につき、実務上の処理に不可欠な政令の公布前に出版されたため、同法の目指す方向はわかるが、運用に必要な具体的説明がない。
(2)及び(3)について改訂版か追補が出版される予定であれば、最初から2020年4月以降施行分(配偶者居住権、配偶者短期居住権、遺言書保管法など)と2019年7月1日までの施行分を分冊にした方が使いやすかったのではないでしょうか。
2019年4月7日に日本でレビュー済み
改正相続法の解説書は様々ありますが、改正の中身の解説ならこの本が最も安定感あります。
とくに、旧法、現行法下で判例実務がどうであったか挙げたうえで、改正経緯と趣旨の説明、適用と考え方を示すという淡々とした流れがわかりやすいです。
また、今回の改正法は施行時期にバラつきがあり、用心しなければならない面が強いですが、この点つまり附則についても独立の項を設けて解説されています。
施行時期が原則と異なるものについてはその理由もしっかり解説されているので、施行日の機械的記憶に終わることもないと思います。
一部、改正債権法との関連のあるものもあり、本当に大きな改正なんだなぁ…と改めて気を引き締めました。
以上、仕事で相続分野に関わる人には非常に役立つ一冊になるはずです。
なお、具体例は多くないので、具体的処理が気になる場合は他の書籍(たとえば、東弁編「ケースでわかる相続法」等)に当たる必要があります。
とくに、旧法、現行法下で判例実務がどうであったか挙げたうえで、改正経緯と趣旨の説明、適用と考え方を示すという淡々とした流れがわかりやすいです。
また、今回の改正法は施行時期にバラつきがあり、用心しなければならない面が強いですが、この点つまり附則についても独立の項を設けて解説されています。
施行時期が原則と異なるものについてはその理由もしっかり解説されているので、施行日の機械的記憶に終わることもないと思います。
一部、改正債権法との関連のあるものもあり、本当に大きな改正なんだなぁ…と改めて気を引き締めました。
以上、仕事で相続分野に関わる人には非常に役立つ一冊になるはずです。
なお、具体例は多くないので、具体的処理が気になる場合は他の書籍(たとえば、東弁編「ケースでわかる相続法」等)に当たる必要があります。