2020年４月に改正法が施行されることを受けて、社内の人事制度見直しの参考として購入。
同一労働同一賃金については、そもそも法律がわかりづらく、法律以外にもガイドラインや判例を参考にする必要があり、対応に困っていた。
本書では、一問一答形式で実務担当者の疑問に答える形で構成されている。例えば、「無期転換した有期雇用労働者は改正法の対象になるか」「退職金はどのように対応すればいいか」などの条文を読んだだけでは分からない質問に対して、法律の趣旨、ガイドライン、判例および弁護士である著者の経験の視点で多面的に回答してくれている。
さらに、後半部分では均等・均衡待遇規定に関するこれまでの判例を待遇ごとに整理している。例えば、「定年後再雇用」のページを開くと、長澤運輸事件（最高裁判決）、日本ビューホテル事件（地裁）など定年後再雇用の処遇が争われた裁判の該当部分が簡潔に抽出されている。これまで判例を調べるときは一つ一つの判決の全文を読み、知りたい部分を探す作業が発生していたが、この本は自分の知りたい手当の判決をピンポイントで調べることが出来るため、大助かっている。
本屋で複数の同一労働同一賃金の参考書を見比べたが、改正法の説明が簡潔にまとまっていることに加え、判例を網羅的に、手当ごとに整理している点で、本書は非常にいい買い物だったと思う。
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