レビュー時の今、本書が出版されてから
5年くらい経過しようとしています。
マンガのストーリーより、さらにさらに
緊縮財政が進んだ時代になりました。
ですが、今でも
本書の内容は変わらず「日本の不景気」の根源であります。
そして、ここまで詳しく、そしてわかりやすく
消費税や緊縮財政が、今の日本をつくりあげてきたのか
マンガのみで理解出来る内容はとても素晴らしく貴重な一冊だと思います。
日々拡大し続けられる格差社会に
疑問をもたられたり、自民党政権に疑問をもたれている方は
ぜひとも本書を手に取って頂き
30年以上つづく「日本の不景気」のカラクリや根源を
理解してもらいたいなと願います。
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イメージ付きのレビュー
消費増税は恐ろしい・・・とても勉強になる漫画
「国の借金が1000兆円」国民1人あたり900万円もあるから「増税も仕方ないか・・・」などと思っている方！この本を是非、ぜひ、読んでください！国の借金なんて完全な「嘘」だと、この漫画は教えてくれます。消費税は「消費に対する罰金」の意味を持つ税金ですから、不況期、デフレ期には絶対に増税してはいけないんです。消費がどんどん冷え込んで不況がますます悪化するからです。過去に行われた「消費増税」・・・3％→5％の時も、5％→8％の時も、経済に深刻なダメージを与えその結果として日本だけが先進国の中で唯一、二十数年もデフレ不況が続いている異常な状況となっています。多くのサラリーマンや若い人達はどんどん貧しくなる一方です。消費増税は「仕方ない」と思っている方！ 決してそんな事はありません消費増税はむしろ日本全体を貧しくする「害悪」だという事が、この漫画でとても分かりやすく語られています。女子高生が次々と消費増税を正当化する新聞社、経済学者、経団連、そして国際通貨基金[ＩＭＦ]などと戦って行きます。ラスボスの財務官僚の登場を楽しみにしてください。以上がこの漫画のレビューです。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■これ以下は、この漫画とは直接関係ないので、消費増税や緊縮財政、デフレ不況に興味の無い方は読まないでください。それにしても・・・・なぜ財務省の官僚は、ウソをついてまで国民を苦しめ、日本経済を危機に追い詰める「消費増税」を断行し、「緊縮財政」を推し進めるのでしょうか？それは、実は「憲法9条」を守る為・・・・だったようです。第二次大戦の敗戦直後は。今はそんな事はすっかり忘れて、ただ財務省の「伝統」と「出世」の為だけに日本国民を追い詰めているだけですが。ようするに、政府が赤字国債を発行して「戦費調達」をする事が日本を戦争の道に進めたのだ、という考えです。その考えは「財政法4条」による公債発行の原則禁止、「財政法5条」による日銀の公債直接引き受け禁止に反映されています。さらに、大蔵省から財務省に変わった時に、同時に変わった「大蔵省設置法第三条」→「財務省設置法第三条」でこっそり条文が書き換えられています。大蔵省設置法第三条には無かった条文が、財務省設置法第三条には書き足されています。それは、財務省は「健全な財政の確保を任務とする」という内容です。こんな「任務」は今すぐ撤廃すべきです！「健全な財政の確保」とは、簡単に言えば、国政予算の黒字化です。すなわち悪名高きプライマリーバランス(PB)です。国民からたくさんの税金を吸い上げて、歳入を増やし、逆に国はできるだけお金を使わず歳出を減らす「緊縮財政」を行う、という事です。終戦直後ならともかく、今の世界でこんな事をやったら、それこそ政府が財政破綻してしまいます。日本に限らず、です。国際通貨基金[ＩＭＦ]は、さまざまな国にプライマリーバランスの黒字化を勧めてきましたが黒字化に成功した、ギリシャとアルゼンチンは、見事に財政破綻しました。このＩＭＦが、実は日本の財務省の「天下り先」だというのですから、驚きです。この事実を見てもまだ、財務官僚は日本を財政破綻させてでも、財政法4条、5条、財務省設置法三条という悪法中の悪法を守り続けようと必死に国民をだまし続けているんです。はぁ・・・・・・我々、国民、有権者がきちんとこの事を理解して、国政選挙、衆議院選挙・参議院選挙で「消費税減税(撤廃)」「財政法4条、5条の即時廃止」「財務省設置法第三条を大蔵省設置法第三条と同じ条文に戻す」「プライマリーバランスの黒字化を政策目標からただちに削除する」「緊縮財政を今すぐにやめる」・・・・という、「当たり前の事」をやってくれる政治家に積極的に投票しない限り日本はこのまま、どんどん貧しい国になって行きますよ、本当に。「政府の黒字化」はイコール「国民の赤字化」なんですから。当たり前ですけど。そもそも財政の健全化というのは、いわゆる「国の借金」(と財務省が言っているもの)を減らす事じゃないですからね。国内総生産（ＧＤＰ）を増やす事が本当の健全化です。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきなんです。
