総務省と東北新社との関係については多くのメディアで報道されているが、当サイトでは既に過去の記事で（他では伝えていない）東北新社の闇を報じている。 https://www.j-cia.com/archives/16756 さらに東北新社について別の大問題が浮上したのは既に皆さんご承知だろう。放送法で定められた外国人株主比率20％未満の条件を破っていたにもかかわらず、総務省への免許申請時に偽りの報告をしたことが明るみ出ている。この問題を受けて、武田良太総務大臣が3月12日の閣議後会見で、同社の子会社「東北新社メディアサービス」が持っている衛星放送事業者認定を取り消す方向であることを発表している。 「免許取り消し」と聞くと、いかにも厳しい処分のように感じるかもしれない。しかし実は東北新社にとっては“渡りに船”のようなもので、極めてラッキーな大甘処分だという話だ。東北新社の幹部社員によるリーク情報だ。当サイト独占取材で急ぎお伝えする。
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総務省と東北新社との関係については多くのメディアで報道されているが、当サイトでは既に過去の記事で（他では伝えていない）東北新社の闇を報じている。
https://www.j-cia.com/archives/16756
さらに東北新社について別の大問題が浮上したのは既に皆さんご承知だろう。放送法で定められた外国人株主比率20％未満の条件を破っていたにもかかわらず、総務省への免許申請時に偽りの報告をしたことが明るみ出ている。この問題を受けて、武田良太総務大臣が3月12日の閣議後会見で、同社の子会社「東北新社メディアサービス」が持っている衛星放送事業者認定を取り消す方向であることを発表している。
「免許取り消し」と聞くと、いかにも厳しい処分のように感じるかもしれない。しかし実は東北新社にとっては“渡りに船”のようなもので、極めてラッキーな大甘処分だという話だ。東北新社の幹部社員によるリーク情報だ。当サイト独占取材で急ぎお伝えする。