【Ｔの視点】我が国・日本のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）脱退に関する一考察

２０１９年７月１日、我が国・日本は「商業捕鯨」を３１年ぶりに再開した。
１９８２年にＩＷＣ（国際捕鯨委員会）において商業捕鯨モラトリアムが採択され、それをうけて我が国・日本は１９８８年から商業捕鯨の操業を「中断（＝あくまでも一時停止）」していた。
２０１８年１２月、我が国・日本はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）から脱退（オブザーバーとしての地位は維持）することを正式に表明したことにより、２０１９年６月３０日に離脱の効力・効果が発生し、正式に我が国・日本はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）から脱退したことになる（オブザーバーとしての地位は維持）。
ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）から脱退（オブザーバーとしての参加は維持）したことにより、離脱の効力・効果が発生した２０１９年６月３０日の翌日、２０１９年７月１日より、我が国・日本は商業捕鯨を今回、再開した。
我が国・日本は今回、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の脱退したことにより操業範囲を「領海」や「排他的経済水域内（EEZ）」とする「商業捕鯨」を再開したが、一方で、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）を脱退したことにより、我が国・日本の調査捕鯨の道は閉ざされることになった。
１９８７年以降、我が国・日本が実施してきた南極海・南氷洋や北西太平洋における「調査捕鯨」は「終了」となった。
既に２０１４年３月３１日、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）は、「我が国・日本が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するかどうか」を巡って争われた裁判（２０１０年にオーストラリア政府が国際司法裁判所・ICJに訴えたケース・事案）において「我が国・日本による現行の方法での調査捕鯨を中止するよう命じる」判決を言い渡しており、我が国・日本は当該判決に従い南極海・南氷洋における調査捕鯨を２０１４年に中止している。
今回のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退により我が国・日本は、国際司法裁判所の判決を受けて２０１４年以降「中止」していた「南極海・南氷洋」における調査捕鯨だけでなく、北西太平洋における「調査捕鯨」も併せて、すべての「調査捕鯨」を「終了」することとなった。
３１年ぶりとなる「商業捕鯨」の再開に際して水産庁は、商業捕鯨再開の当日である２０１９年７月１日、それも午前８時（商業捕鯨再開に合わせて出港する捕鯨船）」になってようやく「年間捕獲枠」の詳細を公式に業者に通知した。
今回、水産庁が業者に通知した年間捕獲枠は「計３８３頭」、内訳、「ミンククジラ、１７１頭」、「イワシクジラ、２５頭」、「ニタリクジラ、１８７頭」であった。