【Yの視点】今後の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する一考察

２０１９年１１月１５日、２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関して、米国は増額を求めたといった報道・情報が飛び交った。
当該報道・情報では、２０１９年７月にボルトン国家安全保障担当大統領補佐官（当時）らが日本を訪れた際に米トランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達したといった報道・情報である。
その際、米国（当時のボルトン国家安全保障担当大統領補佐官）が我が国・日本に要求した「２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）」の額は、現状の約４．５倍にあたる年約８０億ドル（約８６４０億円）に上るものであったといわれる。
「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）」を定めている「特別協定」の更新に向けた日米交渉は、来年本格化する見通しである。
米トランプ政権は現在、同盟国に「応分の負担」を求める方針をとっており、米軍駐留を受け入れる諸国に対して負担増を要求している。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定めている現行の特別協定は、２０２１年３月に期限切れを迎える。
現行の特別協定に基づき、我が国・日本は在日米軍基地内で働く日本人従業員の人件費、水道光熱費等の在日米軍駐留経費として、年平均約１８９３億円を負担している。
当該報道・情報で伝えられている米国の我が国・日本に対する在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額は、我が国・日本における現在の在沖縄米軍基地を中心とする在日米軍・在日米軍基地を巡る国内政治情勢を鑑みると、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額はかなり難しい状況にあるといえよう。
特に現在の安倍政権の置かれた状況だけを見てもあきらかであろう。
そして、我が国・日本の国内世論の反発は必至であると考えられる。
尚、飛び交っている当該報道・情報は、バロンデッセ・観測気球である性格が強いことから、冷静に見ることが求められる。