【財政赤字は大麻で】“医療用大麻”解禁議論の裏でうごめく国策企業ＪＴの思惑とは

欧米を中心に大麻解禁の流れが起きていることはご承知だろう。特に米国ではカルフォルニア州など、大麻愛好家を呼び込む観光産業として、雇用創出の切り札として解禁に踏み切った州が複数ある。保守的な日本政府も例外ではない。厚生労働省は9月に開催された厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、いわゆる“医療用大麻”の解禁に向けての方針を示したと報じられている。

元女優・高樹沙耶が大麻解禁を訴えて国政選挙に出馬し、その後に大麻取締法違反で逮捕された当時は「少し変な人」という扱いをされていたにもかかわらず、それから10年も経たないうちに“医療用大麻”解禁に向けて議論を開始するなど、政府方針は180度変わったとしか思えない。いったいどうしたのだろうか？

某専門家が「政府の大きな方針転換の裏には、巨大国策企業・ＪＴ(日本たばこ産業)がいる」と当サイト記者の問い掛けに対して明言した。以下でどす黒い計画の詳細をお知らせしよう。