【インテリジェンス・Y】トランプ米大統領の大統領令にこめた政治的な狙いに関する一考察

2017/02/05 05:48
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はじめに
 
 米大統領に就任以降、トランプ米大統領は物議を呼ぶ各種「大統領令」に次々と署名している。特にトランプ米大統領が署名した「中東・アフリカ7か国からの入国を一時的に禁止」する大統領令をめぐり混乱と波紋が拡がっている。
 
 2017年1月27日に署名したいわゆる「外国テロリストの入国からの米国の保護」に関する大統領令は、一部の例外を除き「中東・アフリカの七ヶ国からの入国禁止(90日間)」と「すべての国からの移民や難民の受け入れを停止(120日間)」する措置を行うというものである。あくまでも「一時的な禁止」である。「期間」や「対象」は限定されている。
 
 入国禁止措置の対象は、「シリア」、「イラク」、「イラン」、「リビア」、「ソマリア」、「スーダン」、「イエメン」の「中東・アフリカの七ヶ国」からの入国であり、期間は「90日間」だ。
 
「移民や難民の受け入れ」停止措置は、「すべての国」が対象とはなっているが、「120日間」と期間は限定されている。
   
 確かにそれぞれの「措置」が、「90日」後以降、「120日」後以降も延長される可能性も十分考えられ、別の「大統領令」が発令される可能性はある。
 
 トランプ米大統領とトランプ政権の方針が今後、どのような展開をしてゆくのか注目だ。

 そして、トランプ米大統領とトランプ政権の今後の影響力を見極めるうえで、トランプ米大統領の署名した「中東・アフリカ7か国からの入国を一時的に禁止」する大統領令をめぐるワシントンDCの動きや米国内の政治情勢の動きは大きなポイントとなり、重要な目安となると思われる。

 

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