【Tの分析】政権盤石ではない第2期・習近平体制のポイントは全人代

2018/03/03 00:16
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はじめに
 
 中国共産党中国共産党中央委員会が3月5日より開催予定の「中国全国人民代表大会(全人代)」に提起、建議する「改定意見」に対する反響(批判)は、当初の一般的な予想通り強いものとなっている。
 
 特に「中国国家主席、副主席の2期10年の任期制限・任期規定の撤廃・削除」に関する「憲法改正案」への注目が高く、当然、中国当局は当該事項に関するSNSでの投稿や検索等をはじめとする厳しい言論規制・言論統制を行っているが、「任期撤廃」案に関する批判は様々な手段や形で続けられているようだ。
 
 このような動きに対して、第2期・習近平体制は迅速に対応している模様。とられている対応も予想以上に徹底している。
 
 SNS等での投稿・検索等に関する言論規制・言論統制は当然、広範囲に厳しく行われているが、体制寄りではない民主派系のサイトやアカウントの封鎖等、広範囲で迅速な対応が行われているようである。また、中国共産党と政府は様々なメディアを通じて、3月5日より開催される「中国全国人民代表大会(全人代)」において協議される「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」等の正統性と正当性、そして必要性をうったえており、通常にも増して連日、PR・宣伝活動を盛んに行っている。
 
 いつもより盛んにおこなわれているPR・宣伝の内容は、特に注目度の高い「中国国家主席、副主席の2期10年の任期制限・任期規定の撤廃・削除」に関する「憲法改正案」に関しては、任期撤廃に対する批判や危惧を念頭に置き、任期撤廃の必要性をうったえ、さらに任期撤廃案が導き出された正統性や正当性を主張しているものとなっている。
 
 いつも以上に活発に中国当局はPR・広告・宣伝活動を行っており、言論規制・言論統制も力を入れたものとなっていると思われる。
 

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