【Tの視点】いわゆる「元徴用工」に関する韓国大法院(最高裁)の判決に関する一考察

2018/11/12 11:46
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 2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)は、第二次大戦中に強制労働を強いられたとして、いわゆる「元徴用工(この表現に関しては様々な議論がある)」であった(とされる)原告(=4人の韓国人)が新日鐵住金(旧日本製鐵)に対して損害賠償(=慰謝料)を求めた訴訟の差し戻し上告審において、「新日鐵住金の上告をすべて棄却する」旨の判決を下した。
 
 これにより、原告(4人の韓国人)にそれぞれ1億ウォン(おおよそ1千万円。4人への慰謝料はトータルでおよそ計4千万円)の「慰謝料」を新日鐵住金に支払うよう命じた「二審判決(ソウル高裁判決)」が確定した。
 
 当該事案の韓国大法院(最高裁)の判決を受けて開かれた原告側の記者会見において原告側代理人の弁護士は、当該事案の被告である新日鐵住金の在韓資産(ポスコ株約3%の保有)に触れ、差し押さえ対象として検討することを仄めかしてはいるが、当該事案の問題の性格から新日鐵住金との協議をすすめてゆく可能性が高いものと思われる。
 
 当該事案の被告である新日鐵住金の在韓資産(韓国の司法管轄権が直接及ぶ範囲)の内容からも、新日鐵住金の在韓資産を差し押さえても、慰謝料(訴訟費用を含む)を確保できることはそれほど期待できない可能性が高い。

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