【視点】韓国の「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」破棄に関する一考察

2019/09/06 16:12
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日韓関係の悪化に不安が広がり、注目が集まっている。
2018年に入って文在寅政権の対日政策は、顕著に変化を見せ始めた(全貌を見せ始めたといっていいであろう)。
いわゆる「慰安婦問題」を巡る「慰安婦問題日韓合意」の見直しの動きに始まり、日韓併合・日本統治時代のいわゆる「徴用工問題」を巡る韓国司法による判決等の動き、「韓国海軍レーダー照射事件」、「自衛艦旗掲揚」を巡る問題、文喜相韓国国会議長の天皇陛下に関する発言、竹島での韓国軍の演習、韓国国会議員による竹島上陸パフォーマンス、そして韓国の主要な行事・イベント等における文在寅韓国大統領のスピーチでの我が国・日本に関する言及等、文在寅政権は我が国・日本に対してある種の「挑発」を行っているとみられても仕方のないような「ぎりぎり」のアクションをサラミ戦術宜しく、我が国・日本の反応を見ながら、「瀬踏み」するように立て続けに行っているように見受けられる。
そのため、最近の文在寅韓国政権に関する我が国・日本の論調は、「文在寅政権は反日政権、反米政権、親北政権である」といったものが目立つ。
そのため、どこまで「日韓関係がどこまで悪化するのか?(その程度)」といったと不確実性に関する不安や危惧が広がっているのである。
さらに、文在寅政権の「慰安婦問題」を巡る政策の動向や韓国司法による「徴用工問題」を巡る判決等の内容等から、日韓基本条約締結以降の日韓関係、戦後の日韓関係を基本的に規定するいわゆる「65年体制」に関する文在寅政権のスタンスの変化にも注目が集まっている。そして、いわゆる「65年体制」とよばれる現行の日韓関係の見直しを事実上、働きかけている文在寅政権に対する不信感が我が国・日本で高まっているのである。

我が国・日本は、

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