【視点】今後の日韓間の動きと日韓関係の行方に関する一考察

2019/09/09 16:18
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2019年9月6日、韓国のソウル市や釜山市の地方議会において、いわゆる「元徴用工」問題、我が国・日本の朝鮮統治期、特に戦時中の朝鮮半島出身者を強制動員して働かせたとする我が国・日本の企業を「戦犯企業」とし、対象となるそれらの日本企業の製品を市や教育機関が不買の努力義務を設け課す趣旨の条例を可決した。
釜山市では、釜山にある我が国・日本の領事館前のいわゆる「慰安婦少女像」や「徴用工像」等の設置に法的根拠を与え合法化をはかる改正条例案も可決した。
当該条例において、対象とされるいわゆる「戦犯企業」とされた我が国・日本の企業は、
ニコン、パナソニック等、計284社にのぼる。
我が国・日本が韓国を「ホワイト国(=グループA、輸出手続き関連)」から外したことを韓国の文在寅政権はいわゆる「元慰安婦問題」や「元徴用工問題」等の歴史問題に関する文在寅政権の動きに対する我が国・日本の繰り出した韓国に対する「対抗措置」と位置づけた。さらに文在寅韓国大統領は、我が国・日本の動きに対し、対抗する形で「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄に踏み切った。
このような日韓関係の緊張化・悪化の動きとともに韓国では我が国・日本の製品に対する不買運動が拡大している。
元慰安婦・元徴用工等の問題に関連して、

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