【時事通信社は9日、コーポレートサイト上で、自社の男性写真記者が他社の写真記者との間での雑談中に下記の発言をしたことを認め、「高市総裁をはじめ、自民党関係者の皆さまに強い不快感を抱かせた」などとして、自民党におわびをする意向を示し、「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として厳重注意したと発表した。 「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」などといった声が上がったほかにも、「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」「靖国参拝!」などといった発言もあったが、これについては「当社関係者の発言ではない」とした。】 上記について思ったことを率直に述べる。 >強い不快感を抱かせた 不快感でなく、底知れぬ恐怖感。 わざわざ「強い」という形容詞を使ってるが、「不快感」の域に止め措くための工作表現。
>「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として厳重注意した 「疑念」ではなく、明らかに報道の公正性、中立性を欠いている。 ここで注意すべきは、実際の発言ではなく、そういう意識であったということ。言った言わないではない。無言で粛々とそういう行動をとることが一番始末が悪い。即ち、「失言」と取り扱うのは間違い。 「厳重注意」というのはおかしい。報道界隈において前代未聞の深刻な大事件で、 厳重注意で済む話ではない。 国民の知る権利を実現する実行部隊として公正・中立の公器を自認し、事件・災害の遺族宅に押しかけて取材することも社会の要請だと勝手に解釈し、ペンは剣より強しと肩で風を切って歩くのがブンヤ。今回の発言は、ヤクザ、ゴロツキがする脅迫めいたもので耳を疑う。そういう発言が憚られないというのは普段からそういう発言が許容される環境にいたということに他ならない。同じ場所にいたのは誰なのか明らかにすべきだ。総裁に成りたてで何の落ち度もなく、むしろ門出を祝福されて然るべき高市氏を引きずり下ろそうという魂胆が異常だ。 従って、厳重注意ではなく、懲戒免職すべき事案と考える。例えば、警察官が泥棒行為は勿論、拳銃で一般市民を脅したりしたらマズイだろ。権力を持つものがやってはいけない行為がある。今回の事案がそれだ。 結論としては、再発防止のためには、以下のことが必要。 1 当該職員を懲戒免職とする。 2 当該職員が関係した記事だけでなく、全記事について、過去に遡って偏向がないかどうか検証する。 3 当該職員が何故そのような発言をしたか甚だ疑問なので、思想背景、国籍関連情報を開示すべきである。仮に外国籍や帰化者ならば政府転覆にもつながる重大事犯であり由々しき事態と認識すべきである。 4 報道機関各社は、国籍条項を設け、外国籍や帰化者(三親等内に外国籍がある者)を雇用しないこと。内政干渉は許されず、これは国を守ための当然の措置である。 5 他の発言をしたという他社の職員についてその所属を明らかにする。 当然、当該他社も本記述どおりの行動をすべきである。 6 ニュースは、5W1Hを旨とし、私見をはさまないこと。 つまり、記事原稿はAIに書かせ、NHKで中共人が原稿を離れ中共の主張を放送した悪例があるので、読み上げもAIにすること。 7 記者クラブは、時事通信及び当該他社を除名にすること。 8 自民党は、時事通信及び当該他社を出入り禁止にすること。 9 国は、時事通信及び当該他社を営業停止にすること。 ゆうパックでさえ事実上営業停止にしたんだから当然の措置となる。でないと差別。
【時事通信社は9日、コーポレートサイト上で、自社の男性写真記者が他社の写真記者との間での雑談中に下記の発言をしたことを認め、「高市総裁をはじめ、自民党関係者の皆さまに強い不快感を抱かせた」などとして、自民党におわびをする意向を示し、「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として厳重注意したと発表した。
「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」などといった声が上がったほかにも、「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」「靖国参拝!」などといった発言もあったが、これについては「当社関係者の発言ではない」とした。】
上記について思ったことを率直に述べる。
>強い不快感を抱かせた
不快感でなく、底知れぬ恐怖感。
わざわざ「強い」という形容詞を使ってるが、「不快感」の域に止め措くための工作表現。
>「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として厳重注意した
「疑念」ではなく、明らかに報道の公正性、中立性を欠いている。
ここで注意すべきは、実際の発言ではなく、そういう意識であったということ。言った言わないではない。無言で粛々とそういう行動をとることが一番始末が悪い。即ち、「失言」と取り扱うのは間違い。
「厳重注意」というのはおかしい。報道界隈において前代未聞の深刻な大事件で、
厳重注意で済む話ではない。
国民の知る権利を実現する実行部隊として公正・中立の公器を自認し、事件・災害の遺族宅に押しかけて取材することも社会の要請だと勝手に解釈し、ペンは剣より強しと肩で風を切って歩くのがブンヤ。今回の発言は、ヤクザ、ゴロツキがする脅迫めいたもので耳を疑う。そういう発言が憚られないというのは普段からそういう発言が許容される環境にいたということに他ならない。同じ場所にいたのは誰なのか明らかにすべきだ。総裁に成りたてで何の落ち度もなく、むしろ門出を祝福されて然るべき高市氏を引きずり下ろそうという魂胆が異常だ。
従って、厳重注意ではなく、懲戒免職すべき事案と考える。例えば、警察官が泥棒行為は勿論、拳銃で一般市民を脅したりしたらマズイだろ。権力を持つものがやってはいけない行為がある。今回の事案がそれだ。
結論としては、再発防止のためには、以下のことが必要。
1 当該職員を懲戒免職とする。
2 当該職員が関係した記事だけでなく、全記事について、過去に遡って偏向がないかどうか検証する。
3 当該職員が何故そのような発言をしたか甚だ疑問なので、思想背景、国籍関連情報を開示すべきである。仮に外国籍や帰化者ならば政府転覆にもつながる重大事犯であり由々しき事態と認識すべきである。
4 報道機関各社は、国籍条項を設け、外国籍や帰化者(三親等内に外国籍がある者)を雇用しないこと。内政干渉は許されず、これは国を守ための当然の措置である。
5 他の発言をしたという他社の職員についてその所属を明らかにする。
当然、当該他社も本記述どおりの行動をすべきである。
6 ニュースは、5W1Hを旨とし、私見をはさまないこと。
つまり、記事原稿はAIに書かせ、NHKで中共人が原稿を離れ中共の主張を放送した悪例があるので、読み上げもAIにすること。
7 記者クラブは、時事通信及び当該他社を除名にすること。
8 自民党は、時事通信及び当該他社を出入り禁止にすること。
9 国は、時事通信及び当該他社を営業停止にすること。
ゆうパックでさえ事実上営業停止にしたんだから当然の措置となる。でないと差別。