全国的に新型コロナウイルスの感染の勢いが止まらず、医療体制のひっ迫どころではなく崩壊とまで言われている。2月7日までの11都府県に対する緊急事態宣言が期限通りに終了すると考える政府関係者はほぼ皆無だ。他にも一部の県や市町村では独自の緊急事態宣言やそれに類する宣言が発報されている。世界的なワクチンの接種計画も遅れ気味で、今夏に延期されたオリンピックまでにパンデミックが沈静化する可能性は低いと言われている。全ての国が自国代表選手団を東京へ送り出せるのか、そもそも各国代表選手たちが本番までに練習や調整をすることが可能なのかも危ういとされている。いくつかの世論調査でも「オリンピックが今夏に予定通り開催できるか」という問いに「無理だと思う」という回答が8割を占めている。 上記のような状況にもかかわらず、政府、東京都、東京オリンピック組織委員会（以下組織委）などの関係者たちは異口同音に「開催しない選択肢はない」「必ず開催できる」などと、開催できることを疑ってもいない様子で強硬な発言を続けている。海外で開催に対して疑問符をつける報道がなされても完全黙殺し、国際オリンピック委員会（以下IOC）も報道内容を否定している。本当に東京オリンピックは開催できる前提で作業が進んでいるのだろうか？中止や延期はあり得ないのだろうか？ こんな素朴な疑問に対して、政府、東京都、大手メディアそれぞれでオリンピックに深くかかわる利権の人物たちに緊急取材を敢行した。こっそりお読みいただきたい。
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全国的に新型コロナウイルスの感染の勢いが止まらず、医療体制のひっ迫どころではなく崩壊とまで言われている。2月7日までの11都府県に対する緊急事態宣言が期限通りに終了すると考える政府関係者はほぼ皆無だ。他にも一部の県や市町村では独自の緊急事態宣言やそれに類する宣言が発報されている。世界的なワクチンの接種計画も遅れ気味で、今夏に延期されたオリンピックまでにパンデミックが沈静化する可能性は低いと言われている。全ての国が自国代表選手団を東京へ送り出せるのか、そもそも各国代表選手たちが本番までに練習や調整をすることが可能なのかも危ういとされている。いくつかの世論調査でも「オリンピックが今夏に予定通り開催できるか」という問いに「無理だと思う」という回答が8割を占めている。
上記のような状況にもかかわらず、政府、東京都、東京オリンピック組織委員会（以下組織委）などの関係者たちは異口同音に「開催しない選択肢はない」「必ず開催できる」などと、開催できることを疑ってもいない様子で強硬な発言を続けている。海外で開催に対して疑問符をつける報道がなされても完全黙殺し、国際オリンピック委員会（以下IOC）も報道内容を否定している。本当に東京オリンピックは開催できる前提で作業が進んでいるのだろうか？中止や延期はあり得ないのだろうか？
こんな素朴な疑問に対して、政府、東京都、大手メディアそれぞれでオリンピックに深くかかわる利権の人物たちに緊急取材を敢行した。こっそりお読みいただきたい。