地方自治体の深刻な赤字と今後の地方自治のあり方

先日、北海道の夕張市が財政破綻し、一時的に国の「直轄地」のようになる事が決まった。飯島勲元首相秘書官が新・夕張市市長への立候補をちらつかせたことも記憶に新しい。　
　
さて、地方自治体というのはほとんどが赤字体質だ。簡単に言えば、生産性を考えず「人のカネ」だと思ってなんでも土建事業に回してきたツケがまわってきたともいえる。本日は、例を挙げて、地方自治の問題点と今後のあり方を研究して行こうと思う。　　

平成17年度の｢地方財政白書｣によると、15年度の地方債発行残高は、138兆980億円。これだけで歳入総額の1.5倍、一般財源総額の2.6倍になるが、このほかに交付税特別会計借入金(31兆8357億円)や企業債(28兆3465億円)などがある。