昨年の7月にフランス政府が、パリ協定を順守する為の方策として、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する案を提示した。CO2削減に殊の外熱心なフランスだけではなく、他の欧州諸国や北欧でも同様の動きは出ている。またインド等の新興経済大国でも、電気自動車へのシフトが必須の課題となっている。今後の自動車開発が間違いなくZEV（Zero Emission Vehicle）へ向かう中、日本勢はこれまで注力してきたハイブリッド車を捨て、EV開発に本腰を入れざるを得ない。 ごく近い将来、「自動車産業は日本のお家芸」と言っていられなくなるかもしれない状況であるが、さらに日本の自動車メーカーにとどめを刺すかもしれない動きがある。EVのリチウム電池に使うリチウム資源の中国による寡占化が、ものすごい規模で進んでいるのだ。
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昨年の7月にフランス政府が、パリ協定を順守する為の方策として、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する案を提示した。CO2削減に殊の外熱心なフランスだけではなく、他の欧州諸国や北欧でも同様の動きは出ている。またインド等の新興経済大国でも、電気自動車へのシフトが必須の課題となっている。今後の自動車開発が間違いなくZEV（Zero Emission Vehicle）へ向かう中、日本勢はこれまで注力してきたハイブリッド車を捨て、EV開発に本腰を入れざるを得ない。
ごく近い将来、「自動車産業は日本のお家芸」と言っていられなくなるかもしれない状況であるが、さらに日本の自動車メーカーにとどめを刺すかもしれない動きがある。EVのリチウム電池に使うリチウム資源の中国による寡占化が、ものすごい規模で進んでいるのだ。