《サービス版》225F、１２日のナイトセッションの戦略と解析 ＆ＦＸ！バトルポイント新暫定値など)

「どうかしてるぜっ!!」という漫才師のギャグがありますが、我が国の薄っぺらな上滑りぶりは一向に全くこれは改まっていない、いなかったんだなという気がしてきました。

総理大臣はやはり予定通り、というより「始めに増税ありき」だったかのようにこの１０月にも消費税の引き上げを表明するようですが、その背景にはこの株高(演出か!?)や好調とされる経済指標をその拠り所にしていたといいます。

　
「……〓消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え―安倍首相、来月1日にも表明 ／時事通信 [9/12 07:42]／安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。各種経済指標が堅調なことから、増税の環境は整ったと判断した。増税による景気の失速を避けるため、5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方針だ。〜〜以下略」とな。
　
が、が！、が!! これは現行のダウ以上の大間違いに(笑)、やはり突き進みそうな予感です。
　
デフレの解消どころか、やっぱりこれはスタグフレーションへの道だね、と言いたくなるほどです。
　
景気判断で重視しなければならないのは機械受注だからな！と現役当時に私は先輩からなんども耳にタコができるほどに言われていたものです。どんなものよりもまずこれを見ろ!!と。素直なMASAKIはそれ以降、どんな経済指標よりもその拠り所にはこの機械受注を見てきました。これが悪ければ、やっぱりダメなんですね、どう繕っても。それこそ数ある統計資料のなかでももっとも加工がしにくい、手心を加えにくい経済指標といっても過言ではないのでしょう。
　
だから、正直な正確な、より真実に近いものがそこにあるというわけです。
　
この機械受注が今朝以下のように報道されました。
「…ニュース本文
7月機械受注は‐0.0％で2カ月連続減、大型案件入らず反動減続く
[2013/09/12 10:55]
〓記事の写真
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月から横ばいとなった。
大型案件が入らず、５月の大幅増の反動減で踊り場的状況が続いている。製造業からの受注は５月以降持ち直しつつあるが、非製造業はやや一服感が出ている。７月の民需（船舶・電力を除く）は、前月比０．０２％減の７７７２億円となった。前月から２億円の小幅減少でほぼ横ばい。５月に７９９２億円と高水準を記録した後、反動減が続いている。１００億円以上の大型案件による押し上げも入らなかった。
ロイターの事前予測調査では２．４％増と予想されていたが、これを下回った。製造業は緩やかな増勢が続いているが、非製造業の反動で伸び悩んでいる。前年比では６．５％増だった。製造業は前月比４．８％増で３カ月連続で小幅増加。７四半期ぶりに増加に転じた４─６月期に続いて、上向きの動きが継続している。パルプ・紙・紙加工からボイラーとみられる中型案件が入ったほか、非鉄金属からも原子力原動機の中型案件の受注があった。一方、航空機の反動減もあった。
非製造業は０．０％増でほぼ横ばいとなった。５月に２５％の大幅増となった反動などから伸び悩みが続いている。前月比で伸びたのは、通信業や情報サービス業からの受注。他方で、鉄道車両の反動減などがあった。
外需は同１．４％増だった。前月１６％の落ち込みとなった割には、増加幅は小幅にとどまった。
内閣府は、機械受注の判断を「緩やかに持ち直している」に据え置いた。２カ月連続減となったとはいえ、基調として増勢は維持されているとみている。
他の設備投資の関連指標をみると、４─６月になって、国内総生産（ＧＤＰ）２次速報や法人企業統計で設備投資にようやく回復感が出てきたほか、足元でも７月の資本財出荷が伸び、法人企業景気予測調査で投資計画が上方修正されるなど、明るさが増している。
ただ、官公需や消費・サービスなど内需の好調に支えられているものの、実質輸出の伸びはまだ弱く、製造業では設備投資の海外シフトを進めている状況だ。このため、「設備投資需要は徐々に改善していくとの見方に変更はないが、加速的に増加していく姿を見通せる状況にはない」 （農林中金総研）との見方もある。
(ロイターニュース 中川泉：編集 山川薫)…」

これは非常にマズイ傾向と言えます。

好調な経済指標を拠り所にというのは全くの幻想、または作為に満ちたものなのか!?、むしろ経済は深く静かに沈降しているのですから、このまま増税に突き進めば、景気の腰折れは明らかでしょう。逆に悪質なスタグフレーション、つまり下底が底割れになる可能性がぐんと高まることにもなるでしょう。つまり分かりやすくは、物価は上がるが給料は上がらない＆横ばいどころか、肝心の給料は下がり続けていくのではないかとの耐え難い「股裂き」の懸念です。

こうしたこともしかし、先の汚染水の問題に見るように、「好調!!」と言い切ってしまう、言い切ってしまえば事足りる、そんな時代なのか!?との心配です。

または耳障りよく「徐々に改善していく(だろう)」で希望的観測が正論になりかねないわけです。

恐らくは各金融機関に所属している御用学者ならぬ御用学者的なアナリストやストラテジスト、株式評論家はこれにも目をつぶるつもりでしょうから、あえてもとプロのMASAKIが(笑)、こうしてはっきりと明確にここに記録しておきます。

THE WAY TO THE スタグフレーション、この門の前に今わたしたちは立っているか、すでに気づかぬうちにその門の方から頭越しにこちら側に近づいて、すでに入ってしまっているのかもしれません。


だから!!というと言い過ぎでしょうが、これからの時代はますます自己責任の上での資産運用の必要性は増すばかりでしょう。
プロ('_'?)。
有名だから('_'?)
専門家('_'?)

彼らが今まで何をして来たか何をしてくれたのか、をもう一度 冷静に考えていく時代に同時になったとも言えるでしょう。


さてシグナルです。先行きさらに真っ暗じゃん、ダメじゃん、の思いを克服しながらのシグナル、＜１２日の夜のストラテジー、本来あるべき基本的投資マインド→スタンス、本来あるべき基本的考え方、醍醐味、極意＞です。



《225F》

J-GATE（超短期波動）
買い
レベル７☆☆☆☆☆☆☆
ストロングBuy

※上記のようにファンダメンタルズ(基礎的要因)からはとてもじゃないが「まだ」手は出せない、出しにくい状況です。が、どちらかといえばスペキュレーション(投機)に近い、ごく短い期間、超短期波動としての需給バランスの比較で見れば、いわゆるあの「五輪招致歓迎ご祝儀相場」の「初押しは買い」のセオリーに近いものがあります。
細かくはしかし、本日の東京タイムの値動きは＜O:14340 H:14400 L:14260 C:14260＞ となり、これは数日前にも書きましたが、この14260の安値、安値引けは「首の皮一枚」です。 独自試算では14260＝14090の潜在的な意味がある、つまり14260をキープできなければ、14000攻防の確率がぐんと高まります。戦略としては、買いの種まきですからこれで御の字ですが、買って下がるのが嫌な方はそのタイミングに注意が必要でしょう。


SWING（短中期波動）
買い
レベル２☆☆

※タイミングとしては結局今晩の午前３時、このあたりから買いの種まきスタートといった感じです。とにかく、米国市場がなんども言うようにいま大間違いで上げていますから(戦略はですから米国はせっせといま★★、売りの種まきです)、追随したがる《225F》は余計にそのタイミングの重要性があるわけです。


バトルポイント
14630
14490
14350
14310
14307←コアポイント
14170
14030


《OPTION/e-Warrant》
変化の兆し
PUT意識
レベル３★★★

※この土台の不安定さがいまの《225F》にとっては致命的です。既述のようにシグナルの猫の目へんか状態が、結局は「下」で、「下げること」で解消してきた過去があるわけです。その確率は実は100％なのですが、だから今回も、との乱暴な結論ではないものの、旗色はどうもそんな感じです。そして残念なのは、昨日は一時的にと淡い期待でしたが、あの「先物買い＋call」の【踏み上げ型、〜に期待する型】でしたが、あっという間にこうして「先物買い＋put」ですから【押し目買い型】に進化してしまいます。


※※朗報は、好評のマーケット珍味度判定です。こちらもまだまだ 〜ing の進行形ですから焦りは禁物、タイミングがだいじだいじ、になりますが、ポジティブに変化していきます。＜マーケット珍味度判定＝珍味!!／意外に旨い！／意外に美味！／意外に買いで報われる!?／レベル２☆☆＞へと進化していく流れです。スキームの設計上はそれでも明日１３日の金曜日、大引け辺りからに照準を合わせていく感じです。



ＦＸ！
暫定バトルポイント

ドル円
101.28
100.48
99.68
99.50
98.70
97.90



ユーロ円
134.76
133.73
132.70
132.45
131.42
130.39



ユーロドル
133.66
133.40
133.14
133.08
132.82
132.56



〜〜気になるニュース〜
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〜〜ネット拾い読み〜

アベノミクスの幻想（池田信夫）
2013/09/12 12:21
安倍政権誕生直後からアベノミクスについて批判的な態度を貫いている池田氏による正面からアベノミクスを批判する一冊。

非常に論理的であり、説得力のある批判が繰り広げられているが、ここでは著者が考える金融政策では脱却できないと考えるデフレの正体と、成長戦略としての雇用改革の重要性についてご紹介。
以下、要約。

【現時点でのアベノミクスへの評価】
現時点で暫定的に評価するとすれば、いままでうつむいていた日本人の気分が明るくなったのはいいが、いまのところこの心理的な効果以外には日本経済が本質的に改善した兆しは見られない。

「第２の矢」である財政政策は在来型の公共事業で財政赤字を拡大しただけで、「第３の矢」の成長戦略は何も中身がない。
アベノミクスはよく言って空回りで、悪くすると財政破綻リスクを増加させかねない。
株価は上がったが長期金利も上がり、住宅ローンや長期プライムレートも上がり始めた。安倍氏は金融政策に過大な期待をかけているようだが、日銀が成長率を上げることはできない。
日本経済の抱える問題を一挙に解決する「魔法の杖」はないのだ。

【デフレの正体】
現在のデフレと呼ばれる現象の最大の原因は新興国との競争やＩＴ技術革新による価格低下である。
この状況にあって、日本企業は正社員の雇用維持のために労使一体となって賃下げを受け入れ、非正規社員を増やして平均賃金を下げたため、それによってコストが下がって物価が下がっていった。
つまり、名目賃金の低下こそがデフレの原因であり、これを金融政策で変えることはできないし、首相が賃上げを要求しても、収益の悪化している企業が上げるはずがない。
いま日本で起こっているデフレと呼ばれる現象は、新興国の台頭によるグローバルな要素価格均等化（賃金などの生産要素の価格の均等化）の始まりに過ぎない。
政府がやるべきなのは、この流れに逆らってインフレを起こすことではなく、ユニクロの柳井氏のいう「年収１億円か１００万円か」に２極化する世界の中で生き残れる人材を育成する制度設計である。
政府が賃上げ要請などの形で企業の価格決定に介入するのは統制経済である。アベノミクスの底流には、景気対策と称する「土建国家」や官民ファンドと称する国家社会主義など、古い自民党が残っている。

以下略