インテリジェンス

とかく情報というモノにうとい日本。J−CIAでは、日本の国益にかなうインテリジェンス情報を提供して参ります。他では絶対に見れない防衛秘密や米国のファイルもズバリ提供します!
2017/02/24(金) 08:42
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【インテリジェンスY】金正男氏が殺害された事件を巡るマレーシアと北朝鮮の動き

はじめに

2017年2月20日、マレーシアの「スブラマニア」保健相は、遺体の司法解剖結果が2月22日にも判明すると明らかにした。
2017年2月13日午前9時にクアラルンプール国際空港のLCC(格安航空会社)専用の第二ターミナルで死亡した「男性(金正男氏)」の「死因」を特定するため、マレーシアの国立法医学研究所で「2月15日午後」に「司法解剖」が行われた。
その司法解剖の結果に関し、2月22日にマレーシア政府・警察当局は何らかの発表をするものと見込まれてる。
2017年2月13日午前9時にクアラルンプール国際空港のLCC(格安航空会社)専用の第二ターミナルで死亡した「男性(金正男氏)」を巡って、マレーシアと北朝鮮の関係が悪化しているが、「司法解剖の結果」に関するマレーシア政府の発表の内容如何で当該事案・当該事件の行方やマレーシアと北朝鮮の関係の今後、北朝鮮を取り巻く国際関係に大きな影響を及ぼすものと思われる。
2017/02/24(金) 08:40
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【インテリジェンスY】「NAFTA(北米自由貿易協定)」問題

はじめに

2017年2月21日、米国務省は「ティラーソン米国務長官」と「ケリー国土安全保障長官」がメキシコを訪問することを明らかにした。
2月22〜23日の日程で、「ティラーソン米国務長官」と「ケリー国土安全保障長官」はメキシコを訪問し、「ペニャニエト大統領(墨)」と会談を行う予定だ。
今回のティラーソン米国務長官とケリー国土安全保障長官のメキシコ訪問、ペニャニエト大統領(墨)との会談で、いわゆる「米墨国境の壁」問題、「NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉、あるいは撤退」問題をはじめとする米墨間の諸問題について話し合われるものと思われる。

2017年1月26日、ホワイトハウス(米・ワシントンDC)で「ビデガライ外相(墨)」は、「クシュナー上級顧問(米)や「バノン首席戦略官・上級顧問(米))と「ペニャニエト大統領(墨)の訪米日程と首脳会談の打ち合わせ」を行っていた時(日程はこの時点で予定されていた)、トランプ大統領の「米墨国境の壁の費用はメキシコが負担すべき」といった内容のツイートがなされたという報告を受けた。
その時、「ペニャニエト大統領(墨)の訪米と米墨首脳会談」の中止が決まった。

今回のティラーソン米国務長官とケリー国土安全保障長官のメキシコ訪問での最も重要な「議題」は、「ペニャニエト大統領(墨)の訪米と米墨首脳会談」の日程になるものと思われる。

「米墨国境の壁」問題とともに注目されている「NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉、あるいは撤退」問題であるが、一般には「トランプ氏の大統領選挙での主張、そして公約」といったイメージが強いように思われる。
だが、トランプ米大統領以外にも多くの政治家がこれまで様々な「NAFTA問題」を議論してきた。

例えば、オバマ米大統領が臨んだ二回の大統領選挙、特にヒラリークリントン女史と争った米民主党の米大統領選挙候補指名選挙では、オバマ氏はヒラリー女史に対して「クリントン大統領が発足させたNAFTA(ブッシュ大統領の時に仮調印されている)によって100万人の雇用が失われた」と激しく非難している。

特に「NAFTA」と「雇用」の問題は、大統領選挙や中間選挙の度に「政治争点の一つ」になっており、トランプ米大統領が特別というわけではない。
ある意味、米国の大きな選挙では「定番」といっていいほど、よく出てくる「争点」の一つなのだ。
2017/02/24(金) 03:23
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【インテリジェンスK】いわゆる「金正男」暗殺事件に関して

朝鮮半島が徐々にきな臭くなっています。金正男暗殺もその一環と考えるべきでしょう。現在のところ知り得た事実、そして今後の朝鮮半島の将来の可能性についてお知らせします。
1.暗殺されたのは金正男本人だったのか
2.金正男の位置づけ
3.暗殺のタイミング
4.北朝鮮の今後
2017/02/20(月) 04:57
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【インテリジェンスK】アメリカの動き 2月20日 新しい世界秩序の産みの苦しみ

 もうそろそろアメリカの本音を知り始めたことでしょう。理解していない可能性が一番高いのは中国でしょうが。今後の世界の激動を考慮すれば、既に世界の分断は始まっているというべきでしょう。
 
 相変わらず、民主党による上院での閣僚承認公聴会は進んでいませんし、マイケル・フリン辞任のショックもまだいえていません。ただ、一般国民の支持はなかなか根強いものがあります。
 なによりも、核使用に関して中国側の驚くべき発言がありました。半導体産業も要注意です。東芝の半導体部門を中国に買収されないようにしなければいけません。
 
[ペンスの外交デビュー]
[トランプの支持率]
[中国による核の使用]
[半導体の問題]
2017/02/17(金) 07:26
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【インテリジェンスY】ミレニアルズとその政治動向、トランプ米大統領を巡る動き

はじめに

先の米大統領選挙におけるピュー・リサーチ・センターによる出口調査によると、米共和党と米民主党の候補者間における「18〜29歳」の支持率の差は、「18」ポイントだった。
バラク・オバマ氏が勝利(一期目)した2008年の米共和党と米民主党の候補者間における「18〜29歳」の支持率の差は「34」ポイントだった。
若年層の支持という点で、米民主党のヒラリー・クリントン女史がかなり取りこぼし、米共和党のトランプ氏が若年層の支持を取り込むことに成功していたことがわかる。
米民主党の予備選挙で若年層の支持を集めることに成功していたバーニー・サンダース米上院議員の「票」の無視できない多くの部分が、米大統領本選挙ではヒラリー・クリントン女史には流れず、米共和党、そしてトランプ氏へと流れたということである。
そして最近急速に若年層の間でトランプ支持を表明する、いわゆる「トランプ・ヤング・デモクラット(米民主党支持・リベラルではあるがトランプ大統領を支持する)」と呼ばれる支持層が拡大している。
2017/02/15(水) 15:50
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【インテリジェンスk】トランプの動き 2月15日 トランプの外交革命と、その結果としての政権の動揺

新聞等のメディアでは、今回の日米首脳会談の意味を正確に把握していない議論が多かったようです。これからは、中国ではなく、日米が中心になる時代です。日経平均が3万円に達する可能性も生まれてきました(すぐに、というわけではないです)。
 フリン大統領補佐官を巡る議論も、全てがアメリカ国内の権力闘争に端を発しています。反グローバリズムの焦点はどの国なのか。それを考えるだけで、現在のアメリカの政争の内実を理解することが出来ます。アメリカの対日要求を恐れている人も多いですが、十分に許容出来る範囲で収まるでしょう。ですから、自動車メーカーの人もさほど心配する必要はないのです。

[フリン辞任をどう見るか]
[トランプの外交革命]
[日本の運命]
2017/02/14(火) 02:52
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【インテリジェンスY】トランプ・タービュランスとランダム・ウォーカー

はじめに

2016年の米国では様々な条件が重なり揃うことでパーフェクト・ストームが生じてしまった。そしてその米国のパーフェクト・ストームはトランプ米大統領とその政権を生んでしまったのだという言う向きがある。
そして、2017年1月20日にトランプ氏が米大統領に就任してからおおよそ二週間で立て続けに署名された大統領令はおおよそ22件にものぼる。
それらの嵐のようで飽和攻撃のような大統領令の多くは、多くの議論を呼ぶような内容のものであった。
そして、トランプ米大統領の政治姿勢、その政治手法、トランプ米大統領とその政権が次々と打ち出す政策は、さらなる「嵐」を呼び起こしている。
官庁、軍、議会、司法、メディア、シンクタンク、ロビイスト、企業の多くは、トランプ米大統領とその政権をどのように把握し、どのように対応すればよいのか苦慮し、そして右往左往しているのだ。
現在のワシントンDCの状況を見た一部の人たちは、米国は乱気流に突入してしまったのであり、タービュラントな時代(乱気流=トランプ・アドミニストレーション)に入ったとみているようだ。
「不確実性が高い」とみられているトランプ米大統領とその政権との距離をうまくとろうとそれぞれがランダム・ウォークしているといった様相を呈している。
2017/02/13(月) 05:50
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【インテリジェンスK】アメリカの動き 2月13日 トランプの窮地を救う安倍政権

アメリカの動き2月6日「安倍トランプが作る“黄金の20年代”」
http://www.j-cia.com/archives/13119
の中で、「今回の首脳会談でも日米の安全保障問題が焦点になるとは考えにくい。むしろ、安倍首相が日本のアメリカ経済への貢献を前面に押し出し、為替問題への介入を阻止する絶好のチャンスとなるだろう。さしあたり、為替問題さえ両国が合意すれば、日米両国による黄金の20年代が約束されることになる」と予告しましたが、日米首脳会談ははたして予想通りに進展しました。

 これほどの外交上の勝利は久しくありませんでした。しかし、そこで舞い上がってはいけません。改めて現在のトランプ大統領が置かれた立場を知っておく必要があります。一言で言えば、現在のトランプ政権は、与党である共和党も含めて、暗礁に乗り上げている、遭難しているとでも述べた方が良いほどです。
 
 したがって、今度は日本がトランプ政権を支援する番なのです。しかし、その米国への支援すらが、日本企業にとっては大きなビジネスチャンスになります。トランプ政権にとっても、日本に取っても双方に利益になる循環が始まりつつあります。やはり「黄金の20年代」は既に始まっているのです。
 
[成功した安倍外交]
[困り果てる共和党議員]
[“アメリカの春”]
[トランプ政権の動揺]
[ロシア]
[中国]
[安倍政権の課題]
2017/02/10(金) 10:01
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【インテリジェンスK】安部・トランプ会談はなぜ成功するのか

今回の日米会談はウォール街も全面的に支持しています。今回はアメリカでの議論をざっくりまとめてお伝えすることにします。
 日米外交に関して留意しなければならないのは、日本からの視線だけで判断してはいけないということです。現在トランプ政権が置かれている立場、そして東アジア情勢を考慮するなら、失敗する可能性は極めて低いといえるでしょう。
したがって、今回の会談がマーケットに与える影響も少なくないでしょう。
1.会談は成功するのか
2.トランプの手法
3.トランプのアジア観
4.トランプの課題
5.安全保障面では
6.日本との関係はアメリカに有利
2017/02/08(水) 11:50
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【インテリジェンス・Y】トランプ米大統領の大統領令の「戦略性」に関する一考察

はじめに

2017年1月20日、トランプ氏が米大統領に就任してからおおよそ二週間で立て続けに署名された22件にものぼる大統領令は、「戦略的」に出されている。

米大統領に与えられた権限の範囲で米連邦政府や軍に出す行政命令である「米大統領令」は、政策を迅速に実行に移せる点で「米大統領の持つ強力な権限」の一つだ。

その「米大統領令」を戦略的に活用することで、トランプ米大統領とトランプ政権はまず第一に「政策の迅速な取り組み」をアピールすることを狙っているのは想像に難くない。

加えてトランプ米大統領とトランプ政権は、あえてポレミックな点に触れる内容の「米大統領令」に署名することで、トランプ米大統領とトランプ政権を巡る議論や米大統領令が触れる政治的・経済的・法的・倫理的問題に関する議論を誘発させようとしていると思われる。

トランプ米大統領とトランプ政権は、高度に戦略的であり政治的だ。
2017/02/08(水) 01:56
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【当てない地震予知】 2017年2月8日 来るべき中国大震災

 地震予知の効能は、注意を喚起することで、逆に地震の予測を外すことにあります。(ピンとこない人はバックナンバーをご参照ください)
 
 昨年の8月24日には、イタリア中部のペルージャ県ノルチャ付近を震源としてマグニチュード6.2の地震が発生しました。また、10月30日にも、イタリア中部のマルケ州とウンブリア州の付近を震源としてマグニチュード6.6の地震が発生しています。イタリアは地震や火山活動から無縁の国ではありませんが、マグニチュード6クラスでも大きな被害が発生しています。これまで比較的地震が少なかったところに、このレベルの地震が起きれば想像を絶する惨状が生まれることは間違いありません。
 
 今回は中国で巨大地震が起きるとすればどこで発生する可能性が高いのか。その地震の巣をお知らせします。ずばり、中国のどの都市が危ないのかをお知らせします。中国に進出している企業の関係者の皆様は必読でしょう。
 
1.バヌアツの法則、そしてマリアナの法則の発展
2.中国の地震
3.地震の危機が迫る中国の都市は
2017/02/07(火) 14:49
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【インテリジェンス・Y】トランプ米大統領の大統領令の波紋に関する一考察

はじめに

2017年1月20日、トランプ氏が米大統領に就任してからおおよそ二週間で立て続けに署名された大統領令は22件にのぼる(大統領覚書も含む)。
中でも最も注目され議論されているものが、トランプ米大統領が2017年1月27日に署名した中東・アフリカ7か国(イラク、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダン、シリア)の国民の入国とすべての難民・移民の入国を一時的に禁止する「外国テロリストの入国からの米国の保護」に関する大統領令だ。
当該大統領令に対し、ワシントン州の司法長官、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、バージニア州をはじめとする15州の司法長官は連名で「当該大統領令は違憲で違法」との批判声明を発表した。
当該大統領令の差し止め・停止・無効を求めて提訴する動きが各州へ拡がりつつある。
2017/02/06(月) 07:19
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【インテリジェンス・K】アメリカの動き 2月6日 安倍トランプが作る“黄金の20年代”

 トランプはボケてはいても、正気なのが救いです。当初の予想より過激ですが、ポピュリスト的手法は明らかでしょう。ありがたいのは、少なくとも数ヶ月は米国が主導する大規模な戦争はないということです。
 
 それはさておき、トランプは相次いで大統領令を発表しましたが、実はそのドラフトがあったということを今回はお伝えします。なお、これはイスラエル筋の情報です。
 その一方で、中長期的には中国との戦争は不可避となりそうです。そして、今回の首脳会談で、日米両国による“黄金の20年代”の幕が切って落とされることでしょう。
 
[トランプの“敵”]
[これがトランプの政策だ]
[トランプ外交の今後]
[アメリカが戦争に乗り出さない理由]
[中国との戦争]
[安倍トランプ会談]
2017/02/05(日) 06:49
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「タレコミインテリジェンス」屋久島でこんなことが?

http://www.nikaidou.com/archives/88438
でお伝えしたものの続報だ。公開するなといっていたが、こんなもの、ウソだろうと本当だろうと公開しないとダメだろう。ということで公開する。情報5省庁(内閣情報調査室・公安調査庁・警察庁・防衛省情報本部・外務省各情報担当)プラス2(海上保安庁・総務省消防庁)は、題名にピンときたら読んでみることをオススメする。
2017/02/05(日) 05:48
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【インテリジェンス・Y】トランプ米大統領の大統領令にこめた政治的な狙いに関する一考察

はじめに
 
 米大統領に就任以降、トランプ米大統領は物議を呼ぶ各種「大統領令」に次々と署名している。特にトランプ米大統領が署名した「中東・アフリカ7か国からの入国を一時的に禁止」する大統領令をめぐり混乱と波紋が拡がっている。
 
 2017年1月27日に署名したいわゆる「外国テロリストの入国からの米国の保護」に関する大統領令は、一部の例外を除き「中東・アフリカの七ヶ国からの入国禁止(90日間)」と「すべての国からの移民や難民の受け入れを停止(120日間)」する措置を行うというものである。あくまでも「一時的な禁止」である。「期間」や「対象」は限定されている。
 
 入国禁止措置の対象は、「シリア」、「イラク」、「イラン」、「リビア」、「ソマリア」、「スーダン」、「イエメン」の「中東・アフリカの七ヶ国」からの入国であり、期間は「90日間」だ。
 
「移民や難民の受け入れ」停止措置は、「すべての国」が対象とはなっているが、「120日間」と期間は限定されている。
   
 確かにそれぞれの「措置」が、「90日」後以降、「120日」後以降も延長される可能性も十分考えられ、別の「大統領令」が発令される可能性はある。
 
 トランプ米大統領とトランプ政権の方針が今後、どのような展開をしてゆくのか注目だ。

 そして、トランプ米大統領とトランプ政権の今後の影響力を見極めるうえで、トランプ米大統領の署名した「中東・アフリカ7か国からの入国を一時的に禁止」する大統領令をめぐるワシントンDCの動きや米国内の政治情勢の動きは大きなポイントとなり、重要な目安となると思われる。

 
2017/02/03(金) 21:10
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【インテリジェンス・K】トランプの動き 2月4日 暴走機関車トランプはやっぱりボケ老人だった!

 誰もがそう思っていても、あえて言えなかったことがあります。それは、トランプは「ボケ老人」だということです。当初はブラフの可能性も検討していたのですが、この2日ほどのホワイトハウスの動きから、トランプの異常性が明らかになりました。
 
 しかし、それと同時に、トランプの発言を単なるボケ老人の発言として見過ごすことも出来ません。ホワイトハウスと共和党の結束は堅固です。その中核になる人物はこれまでにもお伝えしてきたスティーブ・バノンです。このバノンこそが、トランプショックの震源なのです。バノンに関してはすでに昨年12月に「アメリカの動き 年末特別編 2頭の白鯨を倒した男」で取り上げています。
http://www.j-cia.com/archives/12982

 今回は、大統領選の興奮が冷めやらぬ昨年11月末のバノンの発言を紹介します。「暗黒面(闇)は良い」と断言するその感性には脱帽するしかありません。
 
1.電話会談の失敗
2.トランプ大統領の意外な沈黙
3.「闇は良い。ディック・チェイニー、ダース・ベイダー、サタン。・・・」
2017/02/03(金) 17:37
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【インテリジェンス・Y】トランプ米大統領の大統領令に関する一考察

はじめに

米大統領に就任早々、矢継ぎ早に物議を呼ぶ各種「大統領令」にトランプ米大統領は次々と署名している。
2017年1月27日には、いわゆる「外国テロリストの入国からの米国の保護」に関する大統領令にトランプ大統領は署名した。
その大統領令は一部の例外を除いて「中東・アフリカの七ヶ国からの入国禁止(90日間)」と「すべての国からの移民や難民の受け入れを停止(120日間)」する措置を行うというものである。
テロの懸念があるとして対象国となったのは、中東・アフリカの「七ヶ国」だ。
「シリア」、「イラク」、「イラン」、「リビア」、「ソマリア」、「スーダン」、「イエメン」の七ヶ国。


対象国が「シリア」、「イラク」、「イラン」、「リビア」、「ソマリア」、「スーダン」、「イエメン」の七ヶ国であるという点、「中東・アフリカの七ヶ国からの入国禁止」が「90日間」である点、「すべての国からの移民や難民の受け入れを停止」が「120日間」であるという点を見ても、米国が対テロ攻勢のオペレーションを急ピッチで進めることがわかる。
加えて、ここ数か月以内に大規模な対テロ攻勢の「作戦」実施があるであろうことは想像に難くない。
具体的には、ここ数か月以内にシリア地域を中心とする「IS」への米軍の大規模な攻勢が開始される可能性が高いということである。
2017/02/02(木) 09:47
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【インテリジェンス・Y】「日米首脳会談に関する一考察」

はじめに

2017年1月28日、安倍首相はトランプ米大統領と電話会談を行った。
この日米電話会談では、2017年2月10日にワシントンDCにおいて日米首脳会談を行うことが合意された。
トランプ氏が公式に大統領就任後、初めての「日米首脳会談」が2月10日にワシントンDCにおいて行われることが決まったのだ。
28日の日米首脳電話会談は、当初予定されていた15〜30分をこえて約40分に及んだ。


日米電話会談のおおよその内容

日米電話会談で話された内容はおおよそ以下の通り。
2017/01/30(月) 07:21
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【インテリジェンス・K】アメリカの動き 1月30日 トランプ調略法

 トランプ政権が成立してほぼ1週間が経ちましたが、連発する大統領令を見ても、これまでの政権とは異なると考えざるを得ません。とりわけ懸念されるのがメキシコです。ただ、英国のメイ首相との会談でも、NATO重視が打ち出されました。これは、それまでのトランプの主張からの路線変更です。心配することはないといっても信じていただけないでしょうが、それほど深刻ではありません。ただ、トランプ本人を調略する方法を知っておかねばなりません。
 
 その一方で、外交手腕が冴えるのがプーチン大統領です。ロシアとイスラエル、ロシアとイランの関係からは、実に興味深い構図が浮かび上がります。
[トランプ攻略法]
[メキシコ問題の本質]
[トランプ政権のキーマンは]
[“黄金のシャワー”は本当か]
[イスラエル]
[ロシア]
2017/01/29(日) 01:27
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もうダメだ!平成の終わりは国難の始まり

代が古いのかもしれませんが、皇室に関して議論することは、それだけで不敬だという感覚が離れませんか、それは異常なのだと気づく人も増えました。
それでも、これだけはお伝えしておかねば、という思いから一筆したためることにしました。今回は、これまで知りえた極秘情報も踏まえて、結論をお伝えすることにします。
1.簡素化される神事
2.皇室の本音と建て前
3.皇統問題が決着したのはいつか
5.平成が終われば・・・
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