【インテリジェンス・Y】トランプ米大統領の大統領令に関する一考察

2017/02/03 17:37
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はじめに

米大統領に就任早々、矢継ぎ早に物議を呼ぶ各種「大統領令」にトランプ米大統領は次々と署名している。
2017年1月27日には、いわゆる「外国テロリストの入国からの米国の保護」に関する大統領令にトランプ大統領は署名した。
その大統領令は一部の例外を除いて「中東・アフリカの七ヶ国からの入国禁止(90日間)」と「すべての国からの移民や難民の受け入れを停止(120日間)」する措置を行うというものである。
テロの懸念があるとして対象国となったのは、中東・アフリカの「七ヶ国」だ。
「シリア」、「イラク」、「イラン」、「リビア」、「ソマリア」、「スーダン」、「イエメン」の七ヶ国。


対象国が「シリア」、「イラク」、「イラン」、「リビア」、「ソマリア」、「スーダン」、「イエメン」の七ヶ国であるという点、「中東・アフリカの七ヶ国からの入国禁止」が「90日間」である点、「すべての国からの移民や難民の受け入れを停止」が「120日間」であるという点を見ても、米国が対テロ攻勢のオペレーションを急ピッチで進めることがわかる。
加えて、ここ数か月以内に大規模な対テロ攻勢の「作戦」実施があるであろうことは想像に難くない。
具体的には、ここ数か月以内にシリア地域を中心とする「IS」への米軍の大規模な攻勢が開始される可能性が高いということである。

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